神戸新聞ＮＥＸＴ

　不動産経済研究所（東京）が２５日発表した２０２３年の兵庫県内のマンション発売戸数は、前年比２３・８％減の２６６６戸で、２年連続で減少した。近畿地区でも大阪府、大阪市、京都市で減少。価格の高騰に伴い、ファミリー層の郊外需要が旺盛になり都市部の不振が目立った。

　このうち神戸市は３５・５％減の９７１戸。三宮のタワーマンション規制が影響しているほか、大規模な再開発もなく、供給は減少傾向が続いている。同市を除く県内は１５％減の１６９５戸。伊丹市などで大規模物件が売り出されたが、尼崎エリアでの供給が落ち着いたことなどが響いた。