経済
みなと銀、脱炭素貢献私募債が好調 自治体などに寄付金1000万円を突破 23年9月までに44社が利用
みなと銀行(神戸市中央区)は、脱炭素経営を目指す企業の資金調達に伴って得る手数料の一部を、自治体などに寄付する仕組みが好評で、寄付金の総額が1千万円を超えたと明らかにした。2022年3月~23年9月に44社が利用。今後、各社の具体的な取り組みを後押ししていく方針だ。
同行が導入した脱炭素貢献私募債「グリーン企業の証」。脱炭素経営に取り組むと宣言することを条件に、同行が受け取る手数料の一部を、企業側が指定する環境関連基金などに寄付する。23年9月末までの約1年半で57億6千万円の資金調達があり、寄付総額は1152万円になった。
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