経済
中小企業の住宅手当に上乗せ補助 若者雇用促進へ神戸市 就職後3年以内、29歳以下対象
神戸市は市内の中小・中堅企業の若年者雇用を促進するため、企業の住宅手当に一定額を上乗せする補助金制度を2024年度に創設する。若年層の市外流出を抑制したい目的もあり、神戸市経済観光局経済政策課は「このような仕組みの補助金制度は全国初」としている。24年度予算案に関連経費2億2700万円を盛り込んだ。
神戸市内に本社を置き、従業員に住宅手当を支給しているか、借り上げ住宅を提供している中小・中堅企業が対象。就職後3年以内、29歳以下の従業員の手当に上乗せする。民間の住宅に住んでいることが条件。
この記事は会員限定です。新聞購読者は会員登録だけで続きをお読みいただけます。