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インフラ老朽化の解決へ「英知と工夫」結集 JR西など6社 デジタル技術や資金調達で自治体を支援

2024.02.16
 
 
6社連携のインフラ支援事業を発表したJR西日本の長谷川一明社長(左から3人目)ら=東京都千代田区、東京商工会議所

6社連携のインフラ支援事業を発表したJR西日本の長谷川一明社長(左から3人目)ら=東京都千代田区、東京商工会議所

 全国各地で橋や道路、水道などインフラの老朽化が急速に進む中、JR西日本は16日、NTTコミュニケーションズや三井住友銀行など5社と共同で自治体を支援する事業を始めると発表した。JR西が統括し、NTTはデジタル技術、銀行側は資金調達などに取り組む。2030年までに、100件を超える事業展開を目指す。

 事業名は「JCLaaS(ジェイ・クラス)」。三菱UFJ銀行、みずほ銀行、日本政策投資銀行を加えた6社が同日、東京都内で会見し、事業を説明した。

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