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憲法改正
問いかけの連載を読む
 　大災害や他国の武力攻撃があった際、首相の権限を強化し、国民の権利制限も含めた非常措置をとれるようにする「緊急事態条項」を憲法に新設すべきだという議論があります。自民党内では、最初の憲法改正項目にしようという動きもあります。あなたは憲法に新設する必要があると思いますか。
憲法に緊急事態条項は必要ですか？
YES
どちらとも
いえない
NO
YES
どちらでもない
NO
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みなさんの声
回答より抽出。最大200字（一部、誤字・脱字を修正）
YES
40歳 男性
加古川市・自営業
震災等では、現地での指揮・管理には限界がある。全体を見渡せる立場からの指揮・統率が最善である。
54歳 男性
高砂市・警察官
現行憲法では日本の安全保障はアメリカの軍隊にその多くを委ねており、日本には自国の平和を自国で守る体制が整っていない。しかしながら、アメリカの影響力が弱くなりつつある現状において今後、日本も独自の安全保障を考えなければならないことは独立国であれば当然である。
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どちらともいえない
75歳 男性
南あわじ市・無
必要かどうかはよく分かりませんが、権利の制限等を伴うわけですから、議論することは良いことだと思います。国、地方公共団体、国民の相互間の権利・義務の関係について、憲法にまで立ち入らなければならないこと、法律で間に合うこと、事態が発生してから相談して運用すれば済むことなど、過去の経験等に照らして想定できる問題点を仕分けすることは大切だと思います。
46歳 男性
神戸市須磨区・会社員
本当に国民の自由、権利が守られるなら賛成。しかしメディア規制などされ政府により誤った政府に有利な情報や命令が出るなら不安です。
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NO
48歳 女性
明石市・団体職員
基本的人権は条件ぬきで守られるべきものであって、「緊急事態」だからと制限をかける条項を設けたら、憲法が憲法でなくなってしまう。「国のため」に個人がないがしろにされた戦前に戻るのには反対。災害対応なら、憲法を変えなくてもできる。むしろ、憲法どおりに人権を守る立場で政治や社会が頑張れば、もっと適切な災害対応が行われるはずだと思う。阪神・淡路大震災を経て感じたことです。
59歳 男性
神戸市中央区・会社員
憲法は政府や国家権力から国民の権利を守るためのものです。なので緊急事態条項は憲法にそぐわない。どうしても必要なら、通常の法律を制定すればよい。
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YES
35歳 男性
加古川市・公立中学校教諭（社会科）
最近の世界（特に東アジア情勢）で、日本の選択肢を狭めているのが、現行憲法だと思うから。
男性
国を守るためには、一個人の権利・自由は制限されて当たり前である。なぜなら、国民としての権利・自由は、国家があってこそ成り立つものであり、また、国家により守られるものであるから。その国家が緊急事態に陥った場合は、国民一人一人が日本国民としての権利・自由を守るために、もっと協力する意識が必要である。
31歳 男性
加古川市・会社員
緊急事態においては、情報の一元化や整理が必要なので賛成だが、どの程度のものにするかは議論が必要。あまり権力が集中しすぎるのは危険性をはらんでいる気がする。
45歳 男性
神戸市東灘区
自由・生存・財産の保全に最も効率が良い。
37歳 男性
加古川市・会社員
緊急時に多くのプロセスを踏み、対応することで震災時の自衛隊派遣などで間隙が生じている現状は記憶に新しいところである。仮に他国からの武力行使という極めて異例の緊急時にプロセスを踏み間隙が生じた場合、他国にとっては攻め入る隙となり、日本が侵略される可能性が高い。首相への権限集中に関し、大いに賛成である。
41歳 男性
姫路市・公務員
想定外の事態には強力なトップダウンの指示が必要だから。
47歳 女性
神戸市中央区・会社員
大きな災害の発生率が上がっているのに、今の対応のままでは不十分だと思う。また世の中は変化し続けているのに日本だけが太平洋戦争後のまま止まっている場合ではなし、戦争を忘れないことと戦争を引きずるのは違うと思う。
60歳 男性
赤穂市・会社員
日本を取り巻く情勢が想像以上に変化する事が考えられます。自国は自国で守らないといけません。憲法９条は、所詮絵に描いた餅です。
どちらともいえない
32歳 男性
姫路市・会社員
首相個人の能力に依存するから。状況の判断ができない首相であれば事態が悪化するだけだから。ただし、災害や日本が侵略された際に柔軟に動ける制度は必要と思う。
56歳 男性
東京都・会社員
為政者及び行政の知見が不明なまま白紙委任状は渡せない。
66歳 男性
明石市・無職
必要なときが必ず有るとは思うが、まだまだ十分に論議できていない。
66歳 女性
神戸市兵庫区・自営
詳しいことがわからないから。
36歳 女性
神戸市東灘区
わからないが好戦は困るが、現状はなかなか厳しい環境。
38歳 女性
神戸市垂水区・障碍者施設に入所中
これと言って必要性はなさそうだから。
NO
52歳 男性
神戸市灘区・会社員
政府の暴走を止める手段が無くなる。そもそも必要ない。
43歳 男性
東京都・会社員
政府が「緊急事態」と宣言さえすればいつでも国民の権利や財産、プライバシーを自由に統制できるようになってしまうから。
61歳 男性
神戸市兵庫区・無職
災害に対しての緊急事態であれば、特別法で十分対応できると思います。災害以外の緊急事態を念頭に入れているのが、あからさまであるので、必要がないと思います。そのような事態については、国民的な議論をすべきです。
68歳 女性
高砂市・パート従業員
戦争への道を進んだ場合、歯止めとなるものがなくなるから。
58歳 男性
伊丹市・会社員
議論が尽くされ、憲法改正の機運が国民的に盛り上がっているとは思えない。国・国民を守るために将来的には憲法改正も必要になるとは思う。
69歳 男性
神戸市垂水区・無し
東北地震の東電原子力発電所事故で、政府は情報収集で必要以上に報告を求め現場を混乱させていた。政府が集中統制を完璧にできるわけがない。非常事態で現地自治体の裁量拡大は必要と思うが、政府の現地介入は不要である。
69歳 男性
明石市・無職(定年退職者)
国民は、緊急事態条項は大災害などのために必要だと思うかもしれない。しかしそうではない。これは内閣が｢緊急事態｣だと認定した瞬間に、三権分立・地方自治・人権の保障を｢停止する｣というもので、「実に危険な条項」であることを知るべきである。これは当然のように「憲法を停止し」「独裁政権を容認し」かつての日本がそうであったように、独裁国家への道を開く条項だからである。
60歳 男性
明石市・自営業
政府の権限が強化されれば、その都度政府の都合のいい解釈で悪用されるおそれがあり自由が奪われかれない。
緊急事態条項は必要ですか？
必要だ
どちらとも
いえない
必要でない
末松　信介
下家　淳の介
湊　侑子
伊藤　孝江
水岡　俊一
金田　峰生
片山　大介
候補者の意見
紙面より転載。最大100字
どちらともいえない
湊　侑子
（諸・新）
緊急事態条項は憲法を制定する権利と同等の国家緊急権に含まれ、国民を護る為の権力として条文に明記しない国家さえあります。安倍首相の悲願は憲法９条改正だったはずで、堂々と逃げずに９条改正を議論すべきです。
必要だ
末松　信介
（自・現）
国家の重要な責務は、大規模テロや大規模自然災害といった国家的な緊急事態において国家の存立を確保し、憲法秩序を維持することによって、国民の生命と人権を守ることであると、私は考えています。
必要でない
水岡　俊一
（民・現）
緊急事態が生じた場合にあっても、立法府の存立が確保され、国民主権が保障されることが基本だ。そのためには国会議員の任期に関する規定のあり方を含めた検討も必要と考える。
必要でない
金田　峰生
（共・新）
緊急事態条項とは、災害を口実にしているが、自民党改憲案のとおり、内閣に権限を集中して立法権を行使し、「公益及び公の秩序」の名で基本的人権も停止できるなど、事実上の「戒厳令」を可能にしており許されない。
どちらともいえない
伊藤　孝江
（公・新）
国民の権利を制限するようなことを首相にあらかじめ付与しておかなければ、（自然災害などの非常事態に）対応できないとは考えていない。立法措置によっての対処が基本だと考えるが、議論を深めて参りたい。
必要でない
片山　大介
（お・新）
緊急事態での私権の制限等は法律で対応できるし、首相の権限を強化する形での憲法改正は、現状では国民の理解が得られないと考える。
必要だ
下家　淳の介
（日・新）
現行法で緊急時に対応できるとの意見もある。しかし大災害や有事の際、国と地方自治体の対応がバラバラとなるなどの課題を抱える。憲法で明確に規定することが基本である。
調査方法について
有権者の
意見
本紙読者、神戸新聞ネクスト購読者らを対象に、参院選で争点となることが予想される七つの政策課題について、「Yes（はい）」「No（いいえ）」「どちらでもない」の三者択一で尋ねた。回答期間は６月14～24日の計11日間（１問あたり３日間）。インターネットやメールで募り、県内外から延べ1447件の意見、提案が寄せられた。
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安保関連法
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