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TPP
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環太平洋連携協定(TPP)合意により、農産物の関税が段階的に撤廃・削減されることになります。国内農家から安い海外産の流入を懸念する声が上がる一方、政府は影響を「限定的」として輸出拡大へ「攻めの農業」を提唱しています。国内農業は生き残れますか。
有権者の意見
候補者の意見
有権者の意見
日本の農業は勝てますか?
YES
どちらとも
いえない
NO
YES
どちらでもない
NO
0
%
0
%
0
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みなさんの声
回答より抽出。最大200字(一部、誤字・脱字を修正)
YES
50歳 女性
神戸市灘区・主婦
日々家計を預かる主婦からすれば、安価な物は魅力ですが、どこでどのように、どんな人が作られたかと言うのも大切で、新鮮で安心安全なものなら高くても買うので、国内の生産者さんの努力とこだわりは外国産に負けないと思う。
61歳 男性
姫路市・その他
日本の農産物は、高品質かつ減農薬の商品である。果樹は中近東などへ、米は中国、アフリカなどに輸出され単価が高い。したがって高ブラントに努め積極的に国外の市場を開拓すれば日本の農業は魅力ある産業となる。
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どちらともいえない
75歳 男性
南あわじ市・無職
競争に勝てるかどうかという問題以前に実際には農業従事者の高齢化や後継者難が深刻で、農地を持て余している農家が多く、現に肥沃な農地が発電所になっている例も多い。TPPもさることながらこちらの方を何とかしないと無気力試合や不戦敗が続出しないか心配。
53歳 男性
西脇市
勝てる分野と輸入が進む分野が有ると思う。普段生鮮野菜や精肉を買い物をする際には国内産を選びます。一方、既に海外産が多く出回って安全だと思う品物は、気にせずに買います。でもそういう食品でも国内産でそれなりに安価であれば買ってみたいと思います。加工品は企業が安価な海外産を多く使い、更に進むのではと思いますが、国内産の価値を高める取り組みがあればある程度留まる、或いは回帰するのではとも思います。
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NO
29歳 男性
淡路市・会社員
一部の大規模農家、農業法人は生き残れると思いますが、小規模農家の存続は困難と思います。小規模農家にはしっかりとした販売網もなく、付加価値の高い製品に加工する設備もノウハウもないからです。結局、小規模農家は廃業や統合に追い込まれ、農業の効率化が進められ、末端が衰退し一局に集中します。県の学区再編も同様、地域創生と言いながら、結果的に一局集中に繋がる政策が多いと言わざるをえません。
56歳 女性
篠山市・主婦
農林水産業は食料の安全保障のためだけでなく、環境保護、コミュニティ、文化に関わる重要なもの。勝ち負けの競争だけのものではないと思う。日本の農業は集約農業で、それぞれの地域の気候風土歴史が育てた特産品がある。安価な輸入農産物と競争するために、単一商品作物ばかり作っていては、地産地消どころか、日本国民は安価な輸入農産物しか食べられず、日本で作られた作物は高級品として輸出されるようになるかもしれない。
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YES
55歳 男性
東京都・会社役員
農業技術(品種改良、育苗技術)が進歩しており、伝統農法からの脱却進化が大きく進展するから
49歳 女性
神戸市須磨区・会社員
量では勝てないが、技術力では負けないので
66歳 男性
加古川市・無職
まずは官僚組織の農協をやめるべき、農業を自由にする。例えば小麦、これなんか政府が管理している、若い人が継がないと、高年齢者が言っているがそれもこれも今まで農協と政府に胡座をかいて助成金をもらってなんにもしなかったから。
54歳 男性
尼崎市・会社員
以前にも、オレンジ開放などでも、みかん農家は潰れていない!日本の農作物は、少々高いですが、品質、味もよく、米などは世界に誇れる品質だと思います。ブランド米が売れてるのは、日本人が味に煩いので、売れてると思います。肉類も高級肉なども世界に輸出されているし、安くても固い肉はあまり売れていないので、日本の農業は絶対に生き残れます。
67歳 男性
神戸市垂水区・アルバイト
体にやさしい低農薬、農業を実践している。品種改良し優れた農作物を生産しており、負ける訳がない。
63歳 男性
神戸市垂水区・無職
食べ物に関しては、国産の安心感、安全感を購入時に優先させているから。安ければいいという人がいることも確かであるが、なんでも安ければいいというものではなく、食の安全は国産が一番。
65歳 男性
神戸市東灘区・無職
先日のニュースで大手銀行が農業の法人化に乗り出すと聞いたので、先行きは明るいと思った。
33歳 男性
神戸市・会社員
”わぎゅう”や”すし”など日本の食文化は世界に認められているから、TPPになっても価格面ではなく、日本独自の品質やサービスを細かく提供すれば、圏内の商品に引けを取らないはず。ただし、偽装などがあれば一気に冷え込むから考え物だ。
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どちらともいえない
37歳 男性
神戸市垂水区
資本主義経済体制での自由競争では規模や価格によって日本の農産物市場に大きな影響を与えることは間違いない。その点では、日本の農業は厳しい戦いが強いられる。しかし、「メイドインジャパン」や「ジャパンプレミアム」など日本の農産物の優位性が発揮できる市場は多くある。例えば、中国市場での青森産のりんごのプレミアム化など。
49歳 男性
洲本市・公務員
品質では負けないが、それで勝てるかどうかわからない。
64歳 男性
三重県四日市市・会社員
何代も世襲で農家を営む人々には強い農産物を創り上げる能力は無いと思います。何事にも例外はありますが、農業を企業化し他分野の人に参加させれば競争力ある強い農産物で攻撃的な農業を創り上げると思います。
62歳 男性
明石市・会社員
高効率・高付加価値(安全・美味しさ他)化を進めば勝てるが、既得権益重視・保護(選挙対策など)の政策なら将来廃れる。
39歳 男性
神戸市北区・会社員
それは農家のやる気と努力次第。やる気がなければ勝てないし、努力しなければ勝てない。
67歳 女性
加古川市・主婦
ミカンの輸入が進んだらみかん農家がつぶれると言われたが、いろんなみかんが店頭に並び消費者としては喜ばしいことです。
71歳 女性
神戸市灘区・無職
今のやり方では難しいのではないか。地域の従事者が一丸となり、共同経営を目指し、日本独自のこだわり(厳しい農薬規制・ホルモン剤の規制等)を厳守。地域ブランドを打ち出してほしい。
60歳 男性
加古川市・会社員
消費者が生産者を守るを基に、地産地消を地域全体で取り組む、産業界も地場産業と共に生きて行く事が大切なのです。食べ物、人間どちらも欠けては産業の将来は無い。
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NO
62歳 男性
自営業
天候と相場に左右され、重労働と農閑期の低賃金では後継者もなくなり、一部の専業農家以外は滅亡するだろう
51歳 女性
明石市・会社員
外国から安い物が入ってくると、消費者はそれを買うだろう。みんな国産を買いたいと思っているが、所得が伸び悩む状況では高い国産は買う事ができない。
39歳 女性
加古川市・保育士
現時点で農業人口が減っている上にTPPが撤廃されるとなると消費者としては有益な方を購入するのでは?その有益が何かきちんと判断できる人間も少数派かと思われます。
65歳 男性
西脇市・建設業
国により人件費や大規模な農業との違いがあるので、現在の日本式の農業では山間地の農業は衰退し放棄地が多くなると思う。そしてやがては荒れてしまい保水率も悪くなり水不足や洪水なども多くなると思います。
64歳 男性
多可町・アルバイト
地球の人口増から考えて、質より量が必要となるから。
38歳 女性
神戸市灘区・主婦
うちでは日常的な野菜は国内産を買うようにはしているが、やはり海外産の方が安いので、そちらのほうを選ぶ消費者が多いのは避けられない。また、国内産を安くするとなると生産者の負担が増えるので現実的ではないかと考える。また、海外産と比べて国内産のうりは「安全」だと思うが、コスパを考えると海外で安い海外産(中国など)に勝てるとは思えないため。
44歳 女性
赤穂市・パート
安 くしようとすると、どうしてもその他で削減しないといけなくなり、それが安全を 軽視している。うちのまわりでも現実、米も野菜も、辞めていく人が増える一方。跡取りがいても、農業だけで生活ができない現実と低価格のもののみ需要があるため、今後が見込めない、大変な苦労をすることが必須、と親は絶対勧めない。
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候補者の意見
環太平洋連携協定(TPP)に賛成ですか?
賛成
どちらとも
いえない
反対
湊 侑子
末松 信介
片山 大介
下家 淳の介
伊藤 孝江
水岡 俊一
金田 峰生
候補者の意見
紙面より転載。最大100字
賛成
湊 侑子
(諸・新)
自由貿易を守ることは安全保障の強化にもつながります。日本の農産物の品質は世界トップクラスで生産性向上の余地もまだあります。東南アジア特に台湾に関してはFTAを締結しTPPへの参加も支援すべきと考えます。
賛成
末松 信介
(自・現)
農林水産分野については国会決議を背景に全力を挙げて交渉した結果、多くの関税撤廃の例外を獲得しました。しかし既に40%を切る食料自給率のさらなる低下や地域農業の疲弊など、引き続き対策も必要だと考えます。
反対
水岡 俊一
(民・現)
今回の合意には反対。TPP承認案については、とにもかくにも情報の開示が前提であり十分な審議が必要と考える。
反対
金田 峰生
(共・新)
自公は農産物の重要5項目「除外」の「国会決議」すら無視、3割が撤廃され、残る7割も7年後の撤廃を約束した。食の安全、医療、雇用、保険など経済主権を米国など多国籍企業に売り渡す、亡国の協定、撤廃すべき。
どちらともいえない
伊藤 孝江
(公・新)
公明党の主張は守られたが、TPPの影響を受ける生産者の評価は厳しい。国内対策を図る事が重要だ。従事者の高齢化や後継者不足など多くの課題があるが、農業全体の所得を増やし、体質を強化する対策を講じたい。
賛成
片山 大介
(お・新)
自由で公平な貿易・投資ルールを確立することで、中小企業にとっての輸出のリスクを減らすことができる。また、アジア太平洋地域での国際取引のルールを日米主導で決めることは安全保障にも資する。
賛成
下家 淳の介
(日・新)
TPPの実現は日本の安全保障および経済の視座から不可欠。RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、そして広範なFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)に向け、日本は新秩序の構築にイニシアチブを発揮すべき。
調査方法について
有権者の
意見
本紙読者、神戸新聞ネクスト購読者らを対象に、参院選で争点となることが予想される七つの政策課題について、「Yes(はい)」「No(いいえ)」「どちらでもない」の三者択一で尋ねた。回答期間は6月14~24日の計11日間(1問あたり3日間)。インターネットやメールで募り、県内外から延べ1447件の意見、提案が寄せられた。