非正規雇用は必要ですか？
みなさんの声
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YES
31歳 男性
加古川市・会社員（システムエンジニア）
一定の範囲で必要だが、専門知識を持った高賃金の派遣社員とアルバイトのみ残して後は無くすべき。現時点で正社員はまだフルタイムを前提としており、子育て支援が得られない共働き家庭など雇用の需要はある。ただし本人が正社員を希望し、業務に習熟してなお低賃金、雇用の安定が得られない状況は問題である。
今から非正規雇用がなくなると、正社員になれない人の受け皿がないから。非正規雇用がなくなると、物やサービスの値段が上がって生活が苦しくなると思う。ただ、働ける総人数が減っても男性の正社員が相当数増えたら結婚する人や子供をつくるカップルも多く出てくると思う。結婚しない人の増加や少子化の原因はお金がない人が増えたからだと思う。
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どちらともいえない
働く人の都合によっては非正規雇用の方がよい場合もある。ただし、現今のように雇用者側の都合のみで非正規雇用が激増しているのは、明らかに憲法違反である。
被扶養対象の学生や主婦、高齢者等にとっては必要であろうし、それ以外の労働者にとっては正規雇用以外の雇用関係は考えられない。
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NO
今、契約で働いていて先が不安。 仕事は正社員と変わらないのも不満。 そして同じ仕事をしてもボーナスはない。次も契約があるか常に不安。
企業は必然的に正規雇用を減らし、非正規雇用を増やす方向に進む。それが自然な流れ。結果、低所得者が増え、消費が縮み、結婚できず、将来不安、老後不安で余裕があればますます貯蓄に向かう。社会は縮み志向。良いことなし。企業が喜ぶだけだが、最終的に企業も滅ぼす。
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YES
企業の労働需要は、必ずしも平準化されるものではないため、需要に応じて労働力を調整する意味での非正規雇用は必要だと考える。しかし、正規雇用と同じ仕事を、長期にわたって継続的に行わせるのは、単なるコストカットであり、このような労働側の悪用を防ぐ仕組みが欠かせない。
多様な働き方がないと逆に失業者が増えること。個人の環境でパートやアルバイトのような働き方を望んでいる人が多いこと。ニートや長期無業者が正社員になるためのステップとして、派遣や契約社員が入り口になっている現実があることなどが挙げられる。
短時間勤務でもいい正社員があるなら、そちらの方がよい。短時間勤務を希望する人もいるから。
正規雇用を望む人には門戸を広げるべきで、正規雇用の比率を高めるための法制化が必要。特に大手企業は法人税の減税等アベノミクスの恩恵を受けているのだから、正規雇用を増やすような社会的責任を負わせるべき。
正規を望んでいない人もいるし、全員正規だと中小企業は給与面で厳しい。
パート等の、その人の事情に合ったさまざまな就業形態は必要であると思います。ただ、正規雇用を希望している人がなかなか職に就けないというのは問題で、個人消費の縮小や少子化を進める一因であると考えます。企業は、極力正規雇用すべきで、非正規雇用はあくまで補完的なものと考えるべきと考えます。
経営者です。正規は一旦雇うと気軽に辞めさせられない。流動的な労働力も必要です。
どちらともいえない
離婚等で生活の中心にならねばならない人、バリバリキャリアを積みたい方にとっては、非正規がない方がいいですが、非正規の方が時間的にも責任の面でもいいという方もおられると思います。だからどちらともいえない。ただ男女差別につながってほしくない。
非正規雇用が不必要だとすると、アルバイトやパートも不要となる。非正規雇用は経営者側も労働者側も必要としている面がある。問題となっているのは、現在、正規雇用の人員よりも非正規雇用の人員の方が多くなっていることであり、独立した生計を立てようとする者が非正規雇用の職につかざるをえない状況にある。
若い人で責任を持って働ける場合はいいですが、子育て、介護等しながらなら、難しいと思います。それぞれの仕事に対して、きちんと賃金をもらう以上、会社の為に頑張ることは必要だと思います。残業や会議とか、正規の人は、見えないところで頑張ってます。それを理解した上で、選択できるようにしたらいいと思います。
非正規社員を派遣社員と言い換えます。本来、派遣社員は専門性の高い特殊な業務を担う労働者であり報酬も高額でした。しかし、派遣業種の原則自由化により目的が変わってしまい、専門性の低い業種では過当競争に陥ってしまいました。この問題の解決には派遣業種の自由化を止めて本来の専門性の高い業種に限定するべきだと考えます。低賃金で労働者を雇い利益を出しても、社会全体が沈んでしまえば会社も沈むことに気づくべきです。
働き方に多様性は必要だ。フルで勤務のしづらい子育て世代や介護世代、病気通院治療中の人や障害者で、ある程度は働くことが可能、働きたいという人にとっては、短時間勤務は魅力的。ワークシェアリングの考え方である。望まずして非正規雇用になってしまった者ばかりが取り沙汰されるが、要は、制度をどう使うかではないだろうか？
企業にとっては倒産を避けるためにパートやアルバイトなど、調整しやすい人件費は必要。しかし、非正規労働者を増やすと消費の低迷につながり、企業は自分の首を絞めることになる。
人それぞれで正規、非正規があり、正規雇用のため採用試験等を突破して採用された人も多くあるので非正規とは待遇の違いは、当然だと思う。ただ非正規の採用で我慢している就職難の人もある。そこで、賃金格差が生じる。非正規の賃金については、ある程度正規に近づけて賞与等で正規待遇を優遇すべきと思います。
NO
若い人の生活も安定しない。会社の人材も育たない。いつまでもこのままでは、行き詰まります。
産業の偏りが非正規を増やす原因。１次産業の活性化（賃金を含む）を促し、地方への就業を増やすべき。雇用の増加と地方再生を国政に望む。
不公平な労働条件のもと、低賃金で働かされるのはおかしい。その為に、非婚、晩婚、少子化が進む。仕事とはその人の人生がかかっている。経営者は雇用に対して責任を持つべき。
労基法をはじめ、労働関係の規則は弱い立場の労働者側に立って決め、雇用者側に厳しすぎるぐらいで決めなければ対等にならない。
同じ仕事内容でも待遇に大きな差があるから。また、少子化の時代で働き手が不足していく時代に、非正規雇用者は必要ないと思います。日本がもっと成長していくには、やる気を起こさせる雇用制度が必要。
確かに、正規雇用も選択できる状態で、なお非正規雇用を望む人のために、非正規雇用という選択肢を残すことは許容してもよいかもしれない。しかし、現状の非正規雇用は、正規雇用にある負担を避けたい企業が正規雇用の代替として非正規雇用を利用しているのが現状ではなかろうか。現状の非正規雇用を支える制度を温存すれば、「不本意非正規」の状況の若者が、そのまま中高年にスライドするおそれがあり、非正規雇用は否定すべき。
候補者の意見
非正規労働者の割合が増えている。現状に問題がありますか？
問題がある
湊 侑子
（諸・新）
労働参加意欲のある若者の賃金を高めることが明るい未来を創ることを可能にします。同一労働同一賃金では、スキルの高いプロフェッショナルの意欲をそぐものとなり、発想を変え、仕事の場を増やす政策が重要です。
どちらともいえない
末松 信介
（自・現）
安倍政権が目指す「再チャレンジ可能な社会」をつくるためにも、正規か非正規かといった雇用の形態にかかわらず、均等・均衡な待遇の確保、同一労働同一賃金の実現などの雇用の充実改善が必要であると考えます。
問題がある
水岡 俊一
（民・現）
正規・非正規の待遇格差を是正する。同じ価値の仕事でも非正規などを理由に賃金が低くなるなどの不公平をなくすために「同一価値労働同一賃金」の法律をつくる。
問題がある
金田 峰生
（共・新）
最低賃金を時給１５００円など賃上げ。派遣法を抜本的に改正し同一労働同一賃金の法制化など正社員への流れをつくる。残業時間の上限も規制。社会保障制度を拡充して若者が安心して結婚、子育てできる政治にかえる。
問題がある
伊藤 孝江
（公・新）
まずは、同一労働同一賃金を実現し、正社員の６割程度である非正規労働者の時間当たり賃金を、欧州並みの８割程度に引き上げる。また、公正な賃金・処遇制度の確立を図るため、実効性あるガイドラインを策定する。
どちらともいえない
片山 大介
（お・新）
非正規での働き方を望む労働者も多いので、多様な働き方を認めたうえ、非正規労働でも生活が成り立つようにするため、同一労働同一賃金とするべきである。
問題がある
下家 淳の介
（日・新）
正規、非正規の問題については、同一労働、同一賃金を主張している。
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