神戸新聞NEXT｜参院選２０１６|参院選アンケート

安全保障関連法を認めますか？

YES

どちらとも
いえない

YES

どちらでもない

みなさんの声

回答より抽出。最大200字（一部、誤字・脱字を修正）

YES

男性

日本が単独で自国を守る選択をし、自前の防衛力を格段に強化するという選択を採らない以上、同盟国との連携を強化することは当然のこと。戦争に巻き込まれるという不安より、隣国に侵略される危険の方がより現実的で深刻。

35歳男性
加古川市・公立中学校教諭（社会科）

アメリカ合衆国の庇護を受けずに、日本が自治独立を保っていくためには、自らの選択肢を広げることが必要であり、そのために安全保障関連法は布石として重要な意味があると考えているため。

どちらともいえない

60歳女性
神戸市長田区・自営業

必要な法と不要な法がいっしょくたになって成立しているから、なんともいえません。

66歳男性
明石市・無職

頭の中では、必要なものとして理解したが、将来への不安は拭えません。

47歳男性
明石市・会社員

何よりも憲法違反の法律だからです。また、抑止力が高まるという意見にも賛同できません。集団的自衛権の発動により、さらには、安全保障関連法が存在するだけでも、日米は軍事的に一体と見なされ、敵対勢力から攻撃されたり、緊張関係にある勢力が軍事的に身構えることになりかねません。中国については、文化的経済的交流を見ても、仮想敵国のように扱うのは誤りで、そのように扱うが故に、緊張関係が生まれていると考えます。

37歳男性
神戸市垂水区

安保関連法の基礎となる集団的自衛権を行使可能という政府解釈は憲法に違反する。安保関連法の成立により、アメリカの戦争に巻き込まれ、日本の自衛隊や民間人が戦争の加害者・被害者になる可能性は一段と増した。戦争というのは「自衛」の名の下に行われることは必然である。今の国際情勢からみると宣戦布告して正規の戦争をする国は皆無といえる。ほとんどの国が「自衛」の名の下に軍事力を行使している。

YES

39歳男性
高砂市・会社員

周辺諸国と日本を取り巻く環境を考えると、「日本には『憲法９条』があります」では、国民の安全を守る事ができるとは思えないから。

49歳男性
洲本市・公務員

憲法上の議論はともかく現実的にアメリカとの関係を否定できないから。ただ、アメリカと協調すれば、その敵国から狙われる危険が増すこともしかり。そこをきっちりと認めた上で国民に説明し、理解を求めることが必要。現政権はできていない。

65歳男性
北海道・元航空自衛官（現在：年金生活者）

国際社会の一員としての当然の務め！

75歳男性
南あわじ市・無

行使する機会がなければ幸いですが、セキュリティー対策はおろそかにすべきでないと思います。

50歳男性
神戸市中央区・会社員

海外活動では必要な法案。でもまだこれでは自衛隊員の命は守れない。

53歳男性
稲美町・自由業

国民の生命と財産を守るため必要不可欠。

39歳男性
西宮市・教員

日本にとって必要な法。特に、近年の中国の行動を鑑み、日本の独立を保つためにも絶対に必要な法律。ただし、これを制定するなら憲法改正を先にすべきだった…。そうでなければ、この法がただの画餅となってしまう。

38歳男性
神戸市西区・会社員

日本の安全保障確立のため、必要最低限の法律であるから。同法だけでは不十分とさえ考えられる。

どちらともいえない

53歳男性
西脇市

集団的自衛権は憲法違反だが、周辺事態に関する切れ目のない法律は必要だから。

６０代男性
神戸市西区・無職

いろいろなケースを例に挙げての説明は、現時点では、十分に理解できない。

49歳男性
赤穂市・会社員

国民を守るためなら仕方ないけど、戦争に参加をしないといけなくなるのなら嫌です。

54歳男性
神戸市中央区・会社員

自衛権は権利として認めます。しかし威嚇することによる抑止力（＝他国に攻め入ることを正当化する）に対しては違和感があって、内容次第だと思います。最近の隣国の行動は本当に不愉快ですが、だからといってそれを理由にするのは、対症療法であって、本質的ではない。

33歳男性
三木市・団体職員

制度自体は、必要であり、構築すべきである。ただ、今回の手続きについては、今までの歴代政権の考え方や解釈と異なるものであり、一内閣の判断で変更している。説明ができていない。

74歳男性
神戸市垂水区・無職

日本国政府が独自で国民を守ることができるなら必要はない。しかし現状ではシーレーンの確保、隣国の軍事力増強を考えるとやむを得ない。どのような方法であろうと抑止力として必要ではないでしょうか。

60歳男性
明石市・自営業

現在、平和維持の名目で自衛隊が海外で活躍しておりますが、他国の軍隊が攻撃されて助けを求められた際、何もできない。現場では想定外のケ―スがあると思うので大変難しいです。

49歳女性
西宮市

時の政治家の解釈によりいろんな風にとらまえられてしまう恐れがあるから。平和的なものだけでなく、憲法にも抵触しないように大義として使われる気がするし、それの抑止力となるべきものが必要だと思う。

62歳男性
神戸市西区・会社員

過去の内閣が禁じてきた集団的自衛権を行使したいのなら、正々堂々と改憲を提案して、国民の合意を得るべきで、憲法解釈の変更などという姑息な手段をとるべきではない。

46歳女性
神戸市中央区・会社員

戦後７０年間他国の国民を日本の軍隊が殺傷していない事実は掛け替えのない国民の財産である。それを捨ててしまうことの方が国の安全を脅かすと考えるから。

36歳男性
神戸市北区・会社員

集団的自衛権の行使には厳しい要件があるだとか、国会の承認が必要だとか言っているが、現在の政府・国会をみていると、相当な無理を通しており、この法律下では正当な理由がない戦争参加は十分に可能だから。

55歳男性
明石市・会社員

議論が尽くされていない。数の力で可決は許されないのでは？選挙で国民に問うべき課題と思う。

55歳女性
神戸市東灘区・パートタイマー

被爆国で最後に戦争に負けた国である日本は、憲法９条を守って知恵で平和的な解決の道を模索するべきだと思う。武器を取るのは簡単だけれど日本は別の道をいくべきではないか？友好国のいいなりでなく、難しいけれど被爆国として別の戦い方をするべきだと思う。

男性

戦争できる能力を高め合うことが戦争の抑止になるなんていう危険な考え方はやめないといけない。人間は間違える生き物なんだから、世界中で戦争できる能力が高まってしまうと、どこかの国のトップが一つ間違えただけでどえらいことになるよ！日本をそんな国にしてはいけない。

44歳男性
神戸市須磨区・会社員

憲法の解釈を自分たちの都合の良いように変えてしまったことが許せない。憲法は国民が権力者を縛るためのものであるのに、権力者側の横暴とも言えるのではないか。すぐに戦争に巻き込まれることはないというのはそうかもしれないが、自分の子供や孫の世代に戦争に巻き込まれてしまう可能性がある限り、NOです。

68歳男性
神戸市灘区・大学教員

日本に対する侵害もないのに他国を攻撃する。自衛権に名を借りた明らかな憲法違反の集団的交戦権である。米軍の戦争に参加し、外国にまで行って武力行使することで、自衛官のリスクが高まるだけでなく、国民全体がリスクにさらされることは明らかだ。抑止力や限定容認などの言葉で決してごまかされてはならない。「安保法」は廃止すべきだ。国会での「強行採決」という法成立過程を考えても、断じて認めることはできない。

安全保障関連法は必要ですか？

必要だ

どちらとも
いえない

必要でない

湊　侑子

末松　信介

伊藤　孝江

下家　淳の介

片山　大介

水岡　俊一

金田　峰生

候補者の意見

紙面より転載。最大100字

必要だ

湊　侑子

（諸・新）

安全保障関連法により抑止力が強化されたことは評価しますが、グレーゾーン対処の問題が残されています。朝鮮半島有事の際の邦人保護プログラム策定など法整備を行うとともに、領域警備法を早急に制定すべきです。

必要だ

末松　信介

（自・現）

北朝鮮をはじめとする近隣諸国の情勢、日本を取り巻く環境が厳しさを増すなか、対話と抑止力の双方が求められている時代であると痛感します。平和は単に与えられるのではなく、創っていくものだと考えます。

必要でない

水岡　俊一

（民・現）

集団的自衛権行使は憲法９条に違反しているので、憲法９条を変えない限り憲法違反である。それを具体化した関連法は憲法違反である。よって憲法違反の法律は必要ではない。

必要でない

金田　峰生

（共・新）

戦後、歴代政権が「憲法９条のもとで集団的自衛権は行使できない」としてきた憲法解釈を１８０度転換し、日本が攻撃されていなくても米国の戦争に参戦できる仕組みを作った法制。立憲主義を根底から破壊するもの。

必要だ

伊藤　孝江

（公・新）

憲法が認める自衛権の範囲を超える集団的自衛権の行使は、本法制では認められていない。後方支援も、国際法上の正当性や国会の事前承認、自衛隊の安全確保が認められない限り実施できない。

どちらともいえない

片山　大介

（お・新）

わが国周辺の安全保障環境が厳しさを増しており、日米同盟を強化すべきことは確かだが、現行の安保関連法は集団的自衛権行使の要件が緩すぎて違憲の疑いがある。

必要だ

下家　淳の介

（日・新）

集団的自衛権の全面行使をすべきと考える。自衛隊の保有を憲法に明記すべきである。日本を取り巻く国際環境は激変している。自衛隊が平素から領域を警備する「領域警備法」を策定すべきだ。

調査方法について

有権者の
意見

本紙読者、神戸新聞ネクスト購読者らを対象に、参院選で争点となることが予想される七つの政策課題について、「Yes（はい）」「No（いいえ）」「どちらでもない」の三者択一で尋ねた。回答期間は６月14～24日の計11日間（１問あたり３日間）。インターネットやメールで募り、県内外から延べ1447件の意見、提案が寄せられた。

憲法改正

非正規雇用

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