大津波警報などの発令時に、旅客らを高台避難誘導するための神戸空港の展望デッキ＝神戸市中央区

仙台空港のターミナルビル１階に掲示された津波到達地点の表示板。津波は高さ３・０２メートルまで到達した＝宮城県名取市

■規模増す脅威一丸で対応

　北海道南西沖地震（１９９３年）を皮切りに、平成（８９～２０１９年）の間、日本の空港に被害を与えた主な自然災害は計１２に上る。国は被災のたびに施設の耐震性や津波対策を打ち出してきたが、事業継続計画（ＢＣＰ）に重点が置かれたのはここ最近だ。分岐点は１８年だった。

　災害級の大雪で成田空港滑走路閉鎖（１月）▽新燃岳（しんもえだけ）噴火で鹿児島空港８０便欠航（３月）▽西日本豪雨で広島空港のアクセス遮断（７月）▽台風の高潮で関西空港孤立（９月）▽北海道胆振（いぶり）東部地震で新千歳空港停電（同）－。被災が続き、生活や経済への影響は国の危機管理を揺さぶった。

　これまで空港のＢＣＰは各機関が個々に策定し、運用してきた。だが関空や新千歳の被災は「経験したことのない事象」（国土交通省航空局）で、個々に解決できるレベルを超えた。国は新たに各機関が一体になり、横の連携を強化する「統括的災害マネジメント」へとかじを切った。

　１９年４月、対応計画として「Ａ２『Ａｄｖａｎｃｅｄ（先進的な）Ａｉｒｐｏｒｔ（空港）』－ＢＣＰ」を提唱し、定期便が飛ぶ全国９５空港に策定を求めた。

　新ＢＣＰは、空港機能維持に必要な電力供給▽通信▽上下水道▽燃料供給▽アクセス－が失われた場合の対応を求める。従来は「地震」「津波」など災害別だったが、機能喪失別に想定をくくり直して、あらゆる災害への活用を目指す。

　航空局の担当者は「概念の大きな転換。自然災害は年々規模を増しており、関係機関一体で航空網維持を図ってほしい」とする。

　　　　　◇

　仙台空港では、１９年６月に新ＢＣＰを策定。東日本当時は避難者対応などが明確でなく、１６年の民営化以降もＢＣＰ整備が課題だったという。運営会社で危機管理を担う更級（さらしな）大介さん（４４）は「国がモデルを示したことで計画が作りやすくなり、協力も呼び掛けやすくなった」と話す。

　関西エアポートも１９年４月に新ＢＣＰを策定。台風２１号と同等の浸水でも２４時間以内の運用再開を図る。

　有事には、関係機関を一堂に集めた総合対策本部で情報を一元化。運航管理の中心となるオペレーションセンターを分散し、機能維持と早期復旧を目指す。さらに平時から緊急事態を想定し、各社員が複数の業務を担えるよう訓練を積む。

　「地震や航空事故は予測できない。個々人がマルチに動ければ対応力が高まる」と、石川浩司執行役員（６１）は話す。

　神戸空港では神戸市や航空会社、病院など２９機関で総合対策本部を構成。震度５強以上の地震や大津波警報発令時、大型台風接近時の避難行動を整える。ターミナルビルに７００人がとどまる想定で、５００ミリリットルの水８４００本や食糧などを備蓄する。

　兵庫県の想定では、南海トラフ巨大地震で、神戸市中央区に迫る津波高は最大３・９メートル。神戸空港は護岸が６メートル程度あるため、波が護岸を越える可能性は低いとされる。一方、県が最悪想定とする台風の高潮被害では、滑走路が１～３メートル浸水すると予測されている。

　備えに絶対はない。年々大きくなる脅威への態勢整備は、まだ始まったばかりだ。（横田良平）

【バックナンバー】

（３）交通アクセス

（２）運航再開

（１）３・１１そのとき