領収書などを偽造し補助金を不正受給したとして、兵庫県と神戸市は４日、岡本商店街振興組合（同市東灘区）に対し、県や市の補助金計約１１００万円を返還するよう命じた。組合側は同日付で返還した。同組合を巡っては一部組合員が８月、詐欺などの疑いで男性理事長と女性事務長を兵庫県警に告発している。

　県の補助金は２０１４～１８年度に計３６４４万円を受給。県は調査を終えた３事業１９９２万円分のうち２４件５７８万円を不正受給と認定した。丹波栗を使ったメニュー開発や台湾での情報発信などで業務が行われていないか、一部のみの実施だったという。県は残る約１６５０万円分も年内に調査を終える予定。

　市の補助金は０９～１８年度の５事業計１６４１万円分について、関係者への聞き取りや帳簿で調査。イベントの会場設営費や商店街のハード整備などで業務実態や業者への支払いが確認できなかったとして、２８件５５４万円を不正とした。

　県や市によると、請求書や領収書を偽造したり、架空の写真を添付したりしていた。男性理事長は「領収書や請求書は主に自分が作った」などと不正を認めているという。県や市は再発防止策の提出を求めている。

　男性理事長は取材に対し「市民の皆さまにご迷惑を掛けた。申し訳ない」と謝罪。辞表を４日付で組合に提出したと明らかにした。