兵庫県議会は２７日、臨時会本会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療体制の拡充や雇用悪化を受けた経済対策費など約４７３億円を追加する２０２０年度補正予算案など２件を可決、承認した。補正予算案には、医療機関や介護施設などの職員らに支給する慰労金の対象拡大に充てる約２６５億円を盛り込んだ。
国の第２次補正予算の詳細が判明したことを受け、６月に可決された県の補正予算を補完する内容。財源は全て国からの交付金などで賄うという。
医療体制の拡充は、実施可能なＰＣＲ検査数を、１日１１９０件から２５００件まで増やすため、帰国者・接触者外来などへの検査機器の導入支援に約２億円を盛り込んだ。感染拡大の影響で解雇や雇い止めに遭った人が多く、雇用創出に１０億円を計上した。
議決前の審議では、複数の議員が検査体制の拡充や、慰労金の支給対象などについて質問。再度の感染拡大と観光振興を巡る懸念に対し、井戸敏三知事は「旅行者の感染予防対策を徹底し、観光産業の早期回復と感染防止の両立を図る」とした。（井関 徹）
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