兵庫県が２０１８～１９年度、県住宅供給公社に委託した設計や管理などの業務について、計約１２億１千万円のうち約１１億円が外部業者に再委託されていることが、県包括外部監査人の監査結果で分かった。監査人は、９０％を超す再委託を“丸投げ”とし「第三者への一括委託の禁止」に抵触すると批判。県に対し、随意契約の妥当性を検証することを含め、公平性や透明性を確保するよう求めた。
包括外部監査は自治体の予算の使い方について、公認会計士ら外部の専門家が監査する制度。今回は予算規模が約２９０億円と大きく、老朽化などの課題があるとして県営住宅を対象に選んだ。
監査報告書では、金額ベースで５０％以上の再委託を禁止する自治体もあることを例示し「帳簿上通過するだけのスルー取引の懸念を抱かせる」と指摘。県が「公社でなければ納入が難しい」と随意契約にしていることに対し、「民間活用などを検証した上で、公社である合理的な理由を明瞭にする必要がある」とした。
県営住宅事業を担当する県職員が公社職員を併任していることや、公社役員が県ＯＢと県職員で占められていることも列挙。随意契約や職員配置などを再検討するよう提言している。
また、１５年度に約５万３千戸だった管理戸数を２５年度までに約４万８千戸に減らす方針については、「入居率の目標を示すべき」と提起。公社は１９年度は約３０億円の指定管理料を受け取っているが、空き部屋が約２割あり約６億円の無駄があったと断じた。
３地区の県営住宅では、指定管理者を選ぶ際に議事録や議事要旨を作成していなかったことを問題視。指定管理者共通の問題として、住宅困窮要件の確認手続きに不備があるとした。
県の担当者は「指摘を重く受け止め、業務に反映したい」と話した。（藤井伸哉）
