兵庫県は２９日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、神戸、尼崎、西宮、芦屋市の飲食店に対する営業時間短縮要請を４月２１日まで延長し、同１日からは明石、三田、姫路市など計１８市町に拡大すると決めた。緊急事態宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」の国への申請について、井戸敏三知事は会議後の会見で、慎重な考えを示した。
県は緊急事態宣言が解除された３月１日以降も、県内全域で飲食店への時短要請を継続。８～３１日は神戸などの４市に限り午後９時までの営業と同８時半までの酒類提供を求め、１日当たり１店舗４万円の協力金を支給するとしている。
４月１～２１日は、これまでの神戸、阪神南地域に加え、阪神北▽東播磨▽中播磨－の幅広い地域が対象になった。井戸知事は拡大区域の選定理由に、１０万人当たりの感染者数が県平均以上▽前週比で感染者数が急増－などを挙げた。要請時間帯や協力金の支給額などは現状を維持する。
大阪府の吉村洋文知事がまん延防止措置を要請する方針を示したことには、「必要ならば兵庫でもちゅうちょせず申請するが、現時点はそのような状況にはない」と否定。感染状況などで判断するとした。
一方、イベント開催の人数制限などは県内全域で継続。入院病床約８４０床、宿泊療養施設約千室を確保している入院医療体制も維持する。
兵庫県では直近１週間（３月２３～２９日）の新規感染者数が１日平均で１０６・４人になり、感染が急拡大した１１月下旬の水準に戻った。「第４波」への警戒が強まる中、井戸知事は「大変警戒すべき状況」と憂慮。大人数や長時間の飲食、花見などの宴会について、あらためて県民に自粛を呼び掛けた。
また、感染急拡大の要因を、卒業式や歓送迎会など年度末の飲食機会の増加と分析。３０代以下の感染者が４４・３％に上ることなどを挙げ、特に若者に対して強く自粛を要請した。（藤井伸哉）
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