小中学校の夏休みを短縮する自治体が増えている。昨年のような新型コロナウイルスによる長期休校の影響ではなく、新学習指導要領で授業時数が増えたのが大きな要因。兵庫県や各市町の教育委員会によると、本年度は県内４１市町のうち、２年前の倍に当たる２２市町が短縮し、例年通りの自治体と二極化している。学校数では８割に当たる８５５校で夏休みがかつてより１～８日短くなっている。（古根川淳也）
授業増などのため、１学期の終業式を例年より１日遅らせるのが６市町。２学期の始業式を８月後半に前倒しするのが１７市町あった。神戸市と西宮市は９月１日に始業式をするが、８月後半に授業日を設けた。
本来は２０２０年度から新学習指導要領に伴う短縮を予定した自治体が多かったが、コロナ禍の長期休校に対応するための短縮に置き換わり、２１年度から当初予定の短縮が始まった。
新学習指導要領は小学校で２０年度、中学校で２１年度から全面実施。小学校では英語の教科化などで、３～６年生の年間授業時数が各３５時間増えた。プログラミング教育など新しい分野が導入されたほか、「主体的・対話的な深い学び」が重視され、時間をかけて教える場面が増えたという。
明石市では教室のエアコン整備を機に１７年度から夏休みを３～５日短縮。今年はコロナによる休校に備え、中学でさらに３日短縮した。その分、時間割にゆとりを持たせ、学期末に時間が余れば午後を休みにするなどの対応を取る。市教委は「夏休みは短くなるが学校生活に余裕ができる。豪雨などで休校することもあり、学力保証のため授業時間を確保したい」とする。
一方、中・西播磨や淡路地域などの１９市町は例年通りの日程を組んだ。たつの市教委は「教員のゆとりは減ったが授業日数は確保できている。夏休みは大切な期間。家庭で多くの体験をしてほしい」とした。
【兵庫教育大大学院の勝見健史教授（教育評価論）の話】新学習指導要領では知識観が変わり、対話を通じた深い学びや、生徒の自律的な学習が求められる。ただ現場は試行錯誤しているのが現状。授業日数の確保だけにこだわらず、深い学びを実現する授業改善に取り組んでほしい。夏休みは親子が向き合い家庭の文化を学ぶ時間で、自律的な学習の機会でもある。休みの長短ではなく、過ごし方の中身が大切になってくる。
