菅義偉首相の退陣意向表明により、衆院選の１１月実施も取り沙汰される中、今秋に首長や議員選挙を控える神戸市など兵庫県内１０市町が、既に決めた選挙日程を巡って揺れている。同日実施にすれば、有権者の負担軽減や経費削減、投票率アップが期待できるが、衆院選の日程次第では変更が難しい自治体もあり、担当者は気をもんでいる。

　任期満了に伴う神戸市長選は、１０月１０日告示、同２４日投開票と決めていたが、告示まで１カ月を前に菅首相が退陣を表明。衆院選は衆院議員の任期満了（１０月２１日）以降の１１月にずれ込む公算が大きくなった。

　公選法は「任期満了日前の３０日以内」であれば日程変更が可能とする。同市長の任期満了は１１月１９日で、衆院選の投開票日が慣例の日曜日なら、１０月３１日、１１月７、１４日の場合、同日選とできる。市選挙管理委員会は「同時に実施したい」とする。

　同日選になれば、人件費や投開票所の経費を削減できるほか、投票率アップも見込める。２０１７年の前回選は初めて衆院選と同日実施となり、０１年以降、３０％台に低迷していた投票率が、台風接近による悪天候の中でも４７・５８％に伸びた。有権者が投票に訪れる機会が一度で済むため、新型コロナウイルスの感染防止の観点からも有効とする。

　だが、衆院選の日程がいまだに流動的なことが気掛かりだ。１０月上旬に日程を確定させなくてはならず、その後はずらせない。神戸市選管は「政局を見守るしかない」と話す。

　県内で衆院選のタイミングと首長・議員選挙が重なる自治体は神戸市を含めて１０市町ある。各市町選挙管理委員会によると、このうち６市町が同日実施に向けて調整している。

　一方、市議選を控える朝来市は、衆院選の実施が１０月３１日なら、投開票日を同１７日に前倒しし、期間が重ならないようにする可能性があるという。同市選管は「投票用紙の交付などの事務が煩雑になり、ミスが起きる可能性が高くなるため」としている。（まとめ・三島大一郎）