キャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、国の方針変更で損害を被ったとして、生活協同組合コープこうべ（神戸市東灘区）が国に賠償を求めた訴訟で、国は１３日、１１８６万円の支払いを命じた神戸地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。
還元制度は２０１９年の消費税増税に伴い実施。店で電子マネーを使った客へのポイント還元費用を国が補助した。８月３１日付の地裁判決によると、国はコープの申請後、補助対象の審査基準を変更。コープは制度に参加できず、それまでの準備費用が無駄になった。
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コープこうべのポイント還元訴訟 国が控訴
2021/09/13 19:24
