総合人材サービス・パソナグループによる東京から淡路島への本社機能移転計画は、昨年９月１日の発表から１年たつが、移った社員数は当初目標の６割のペースにとどまっている。新型コロナウイルスの猛威で足踏みを余儀なくされているためという。役員は「働き方改革と企業による地方創生の実現に向けて投資は続ける」と話す。（上田勇紀）

　計画は、２０２４年５月末までに管理部門社員約１２００人を東京から淡路島内へ移す大胆な内容。今年春までにまず４００人の移転を目指した。移転実績は５月末までに現地採用を含む約２３０人で、約６割にとどまる。

　昨年末からのコロナ急拡大に伴い、東京などに緊急事態宣言の発令が相次いだ。渡辺尚副社長執行役員（５６）は、「都道府県をまたぐ移動の自粛が呼び掛けられる中で島民への配慮が必要と判断し、ペースを落とした」と説明する。

　大規模災害に備えて事業拠点を分散し、東京一極集中からの脱却を目指すパソナ。南部靖之代表（６９）ら主要な役員が移り住み、重要事項を決める取締役会も島内で開く。渡辺副社長は「２４年５月末までに１２００人が移転という目標に変更はない。手を挙げる社員も減っていない。感染状況を見ながら、少しずつ階段を上る」と話す。

　移転計画とともに投資も続く。４月には、島内で手掛ける集客施設としては１０カ所目となる集合型飲食施設「淡路シェフガーデン」を開設した。都市部でコロナ禍の影響を受けた飲食店主らが出店し、現在２７店舗まで拡大した。

　５月には、運営するアニメテーマパーク「ニジゲンノモリ」（淡路市楠本）に、人気ゲーム「ドラゴンクエスト」のアトラクションを新設した。

　パソナグループの２１年５月期連結決算で、淡路島を含む地方創生事業は赤字だった。島内では「観光客が増えた」「活性化につながる」との歓迎の一方、「すぐに撤退しないか」との懸念の声も聞かれる。

　渡辺副社長は「島内の観光施設はまだ投資段階。２５年大阪・関西万博に向けてさらに増やしていきたい。オフィス整備や社員の住居確保を着々と進めており、地元出身者の雇用も進めたい」と話す。