ＪＲ西日本は１１日、利用者が少ないローカル線の収支を初めて公表した。兵庫県関連の４路線６区間を含む１７路線３０区間で、いずれも２０１７～１９年度平均の営業損益が全て赤字だった。厳しい運営状況を明示することで、沿線自治体と存廃を含めた地方路線の在り方について論議を促進させたい考えだ。

　開示対象は、１キロ当たりの１日の平均乗客数「輸送密度」が、新型コロナウイルス禍前の１９年度で２千人に満たない路線で、在来線総距離の約３割を占める。

　県内関連の赤字は、山陰線（城崎温泉－浜坂）が１１億８千万円で最大。続いて山陰線（浜坂－鳥取）が８億５千万円、播但線（和田山－寺前）が７億３千万円だった。

　列車を運行するための営業費用に対する収入の割合（収支率）が県内で最も低かったのは、加古川線（西脇市－谷川）の６・４％。姫新線（上月－津山）の１１・３％と続いた。

　ＪＲ西の管内全体でみると、赤字額が最多だったのは、山陰線（出雲市－益田）の３４億５千万円で、次いで紀勢線（新宮－白浜）の２８億６千万円、小浜線（敦賀－東舞鶴）の１８億１千万円。日本海沿岸や中国地方の内陸部を東西に走る路線、日本海と瀬戸内海を結ぶ路線で赤字が目立つ。

　１７路線３０区間の赤字総額は２４７億９千万円で、コロナ禍の影響を含む１８～２０年度平均では、２５０億９千万円にまで膨らむ。収支率は１７～１９年度平均が１４・８％、１８～２０年度平均が１２・４％だった。

　同社は、都市部のもうけを地方に回して不採算路線を維持してきたが、コロナ禍で観光や通勤・通学の利用客が減り、赤字ローカル路線の維持が困難になっている。既に長野県と新潟県を結ぶ大糸線の一部区間と、岡山県と広島県を結ぶ芸備線の一部区間で、運営の在り方について沿線自治体と協議を始めている。

　同社の担当者は「廃線は前提としないが、待ったなしの状況」と強調。線路など運行設備の保有と運行主体を別にする「上下分離方式」などを例示し、沿線自治体と課題を共有して議論を始めたいとした。（西井由比子、大盛周平）