ふるさと納税制度から除外された兵庫県洲本市が、３０％以下とする調達率の基準に違反した返礼品が温泉利用券以外にもあると指摘されていた問題で、同市は違反品が１２０種類に及ぶ恐れがあると１４日までに明らかにした。
除外直前の今年４月に出品していた全返礼品約１２００種類を市が調べた。
１２０種類は肉や野菜などの食料品で、最も返礼割合が高かった「淡路ビーフロースステーキ４００グラム」は、１万４千円の寄付に対して６７３９円の牛肉（返礼割合約４８％）を送っていた。
洲本市の担当者は「調達時の価格変動に合わせ、寄付額を変えるのを忘れていた可能性がある」と釈明。総務省に報告する。
同省は４月２６日、温泉利用券の調達費とは別に旅館側に支払っていた「手数料」が調達費に含まれると認定し、ふるさと納税制度から洲本市の除外を発表。５月１日から２年間の除外期間に入ったが、牛肉や農作物などでも同じ品物を扱う淡路島内の自治体より返礼率が高いとの指摘が出ていた。
同市は２０２０年度、全国８位の約５４億円の寄付を集めた。２１年度はさらに多い約７８億円で確定見込み。これに対し、返礼品の調達費は約３４億円の見込みで、調達費の割合は約４４％にのぼる。
（吉田みなみ）
