日本で働く在留外国人を法律、福祉、労働などさまざまな視点から横断的に支援する「神戸移民連絡会」が発足した。働き手として来日する外国人を巡っては劣悪な労働環境、不安定な暮らしなど課題は多様化している。連絡会には各分野に精通した兵庫県内の専門家やＮＰＯ法人、留学生も参画。窓口を一本化することで、スムーズな支援につなげたい考え。（井沢泰斗）

　神戸大大学院国際協力研究科の斉藤善久准教授（５１）や同科の留学生、在留ベトナム人を支援するＮＰＯ法人「日越交流センター兵庫」の鳥本敏明理事長（７４）らが設立した。ほかに弁護士や労働基準監督署の元職員らが名を連ねる。

　これまでは交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて発せられる在留外国人のＳＯＳに個別に対応してきたが、日本で暮らす外国人の増加とともに課題も多様に。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限が順次緩和されていることも踏まえ、民間による組織的な支援が必要と判断した。

　在留外国人から職場の労働環境などについて相談があれば、受け入れ企業と交渉。緊急時には一時的に暮らせる避難場所（シェルター）を用意する。難民申請者には手続きなどの支援も行う。

　出入国在留管理庁によると、途上国への技術伝達を目的にした「技能実習生」は国内に約２７万６千人（昨年末時点）いるが、年間５千～９千人が失踪。背景には賃金の安さや過酷な労働環境、受け入れ側の理解不足などがあるといわれる。２０１９年に創設された特定技能制度でも同様の問題をはらむ。

　斉藤准教授は「同胞の甘言に乗せられ借金を背負って来日したり、日本の人材ビジネスに巻き込まれたりする外国人が増えた」と指摘。「連絡会がセーフティーネットとなり、支援の手からこぼれ落ちた人たちを救っていきたい」と話す。神戸移民連絡会はフェイスブックで情報を発信している。

　【在留外国人と特定技能制度】２０２１年末時点の在留外国人は２７６万６３５人。兵庫県では全国で７番目に多い１１万１９４０人が暮らす。特定技能制度は外国人労働者の受け入れ拡大のため、１９年の法改正で導入された。一定の専門性や技能が必要で介護、建設、農業など特定の職種に限定される。途上国への技術伝達を目的にした技能実習制度と趣旨は異なるが、現状は特定技能資格者の８割が実習生からの移行となっている。