兵庫県内４１市町の議会のうち、議員が本会議などを長期欠席した場合、条例で報酬の減額などを定めているのは１３議会にとどまり、２８議会では規定がないことが分かった。県議会も規定がなく、ほぼ１年にわたり病気欠席している議員に報酬が満額支給されている。県議の一部から批判が出ており、未制定の市町議会も対応を求められそうだ。

　神戸新聞社が９月上旬、各議会事務局に質問用紙を配布して調べた。規定の有無のほか、ルールがある場合はその詳細や制定の経緯を尋ね、同月末までに全ての市町から回答を得た。

　規定が「ある」としたのは１３議会。このうち神戸、西宮の両市議会は「議員が刑事事件で逮捕され、有罪判決が確定した場合」などを想定し、病気欠席の場合は減額されない。

　他の１１議会（姫路、洲本、加古川、西脇、小野、加西、養父、加東市、猪名川、多可、神河町）は病気療養の場合も適用し、減額率は欠席期間に応じて決める。９１～１８０日は２割▽１８１日～１年は３割▽１年超は５割－をカットする議会が多かった。

　規定を設けた経緯は、長期欠席する議員が出たことをきっかけに、「有権者の理解を得るため」として議論を始めたケースが目立った。４議会では規定に基づき、病気療養で実際に減額した事例もあった。

　県議会では、脳梗塞によるリハビリなどで当選８期の自民党県議（８１）が昨年９月以降、定例会をほぼ欠席。正副議長選があった今年６月の本会議１日のみの出席しかなかったが、期末手当を含めて年間約１４００万円の報酬が全額支払われている。（田中陽一、金　旻革）