神戸連続児童殺傷事件の事件記録は、２０１１年２月末に廃棄されていた可能性が高いことが明らかになった。神戸家裁は２７日、さまざまな意見や批判が寄せられたとして「重く受け止めている」とコメントした。ただ、廃棄に至った経緯は不明のまま。報道陣から詳細を尋ねられた家裁担当者は１０回以上にわたってその場での回答を差し控え、今後についても「最高裁による検証を踏まえて対応する」。事実上、上級庁に判断を丸投げした格好で、後手後手の対応という印象を残した。

　「どのような調査を行うのか、有識者の意見を踏まえて最高裁において検討されるものと聞いている」。２７日午後。職員への聞き取りなど記録が廃棄された経緯を調査するのかどうか、報道陣から改めて問われた神戸家裁の担当者が強調した。

　事実関係の解明に向けた質問は、記録の廃棄が報道で明らかになった２０日にも相次いだ。その時は「特別保存（永久保存）の認定は裁判所が行う。職員に聴取しても、個人の見解の範囲にとどまる」として、否定的な姿勢を示していた。

　だが同日以降、重大少年事件の記録廃棄が全国各地の家裁で次々と判明し、最高裁は２５日、全ての裁判記録の保存の在り方について、有識者委員会で検証する方針を明らかにした。神戸家裁の担当者による２７日の説明も、最高裁の方針に沿った内容に変わったが、調査を実施するとは最後まで明言しなかった。

　一方で、廃棄の時期が特定された経緯の説明にはあいまいさが残った。その場での回答を避けるなど後ろ向きな姿勢も目立った。

　２０日の時点で「分からない」としていた廃棄時期が、サーバーのデータから判明した理由は「思いが至らなかった」。廃棄の過程を調べていた職員とは別の職員の指摘によって気が付いたという。

　「確認が不十分だったのでは」と問われると「引き取らせてもらう」。データの存在を把握した日付、確認できた情報の詳細など基本的な質問に対しても、同様の対応を繰り返した。

　さまざまな意見や批判に対し、担当者は「重く受け止めている」としたものの、内容や件数を問われるとその場では答えず。その後「把握していない」との回答を寄せた。（篠原拓真、井上太郎、小川　晶）

【少年事件記録の廃棄】１９９７年に起きた神戸連続児童殺傷事件など、全国各地の家庭裁判所が、重大な少年事件の記録を廃棄していた問題。少年事件の記録は一般的に、審判の処分決定書に加え、検察や警察による供述調書、精神鑑定書、家裁調査官の報告書などが含まれる。成人の刑事裁判と異なり少年審判は非公開で、事件記録が失われると、審議過程の検証ができなくなる。少年事件記録は、保存期間が内規で原則「少年が２６歳に達するまで」と定められ、それを過ぎると廃棄される。ただし、最高裁は運用に関する通達で、史料的価値の高い記録は永久保存（特別保存）するよう義務づけている。

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