「世界津波の日」（１１月５日）を前に、兵庫県と県内の瀬戸内・日本海沿岸１８市町は２日、南海トラフ地震と日本海沿岸の地震を想定した津波一斉避難訓練を実施する。午前１０時ごろ、１８市町にいる人の携帯電話に緊急速報メール（エリアメール）を配信。学校や福祉施設、企業など県内３５５施設の約１１万４千人が避難するなどして、命を守る行動を確認する。

　南海トラフ地震は３０年以内の発生確率が７０～８０％。県内で主に津波を原因に最大２万９１００人の死者が出ると想定されるが、迅速な避難で被害は大幅に減らせる。一方、日本海沿岸の地震でも短時間で津波の到達が予想され、日頃の備えが重要になる。

　訓練では２日午前１０時ごろ、１８市町にいる人に「大津波警報が発表されました」などの文面でメールが届く。マナーモードにしていても、一斉に携帯電話が鳴るという。県災害対策課はこのメールに合わせ、頭を保護しながらしゃがんで身を守る「シェイクアウト」や避難経路の確認、災害用伝言ダイヤル（１７１）を試してみることを促す。

　県内沿岸部の防潮門扉８７３カ所を閉鎖。津波情報を視覚で訴える「津波フラッグ（旗）」の啓発や、スピーカー搭載ドローンを活用した避難訓練もある。

　緊急速報メールが配信される一斉訓練の実施地域は、南海トラフ地震の津波浸水想定区域（神戸、尼崎、西宮、芦屋、明石、加古川、高砂、姫路、相生、たつの、赤穂、洲本、淡路、南あわじの各市と播磨町）と、日本海沿岸地震の津波浸水想定区域（豊岡市、香美町、新温泉町）で、人口は約４１０万人に上る。

（上田勇紀）