神戸連続児童殺傷事件や長崎の小６女児殺害事件など、重大少年事件の記録を各地の家裁が廃棄していた問題で、最高裁が全ての事件記録の廃棄を一時停止するよう全国の裁判所に指示したことが分かった。最高裁はその理由として、廃棄事案を踏まえ、事件記録の「特別保存（永久保存）の運用などを調査・検証する必要がある」としている。（霍見真一郎）

　連絡文書は「保存期間が満了した事件記録等の廃棄留保について」との件名で、１０月２５日付で出された。全国の高裁、地裁、家裁の首席書記官に宛てられ、最高裁事務総局総務局と家庭局の課長２人の連名で、「当分の間、（記録などの）廃棄を留保」と指示した。

　最高裁の内規では、一般的な少年事件の記録は、少年が２６歳になるまでの保存を規定するが、史料的価値が高い記録は永久保存することを定めている。それにもかかわらず、相次いで重大な少年事件での全記録廃棄が判明した。これを受け最高裁は、有識者委員会に保存のあり方などを諮る方針で、議論の最中に廃棄が進まないよう、暫定的な措置を取ったとみられる。

　最高裁は、少年事件に限らず、成人の刑事、民事、家事事件の記録も廃棄をいったん見合わせるよう命じた。少年の成育歴などを調べた少年調査記録や、事件書類、事件記録を管理する事件簿なども含むとしており、事実上、国内で事件記録に関する文書の廃棄が一時停止されることになる。

　この問題では、１９９７年に神戸市須磨区の住宅街で小学生２人が殺害された神戸連続児童殺傷事件や、２００４年に長崎県佐世保市の小学校で小６女児が同級生を殺害した事件で、全ての記録が廃棄されていた。さらに、京都府亀岡市で１２年、当時１８歳の少年が無免許運転する車が暴走し児童ら３人が死亡、７人が重軽傷を負った事故や、大分県で００年、当時１５歳の少年が一家６人を殺傷した事件なども記録が廃棄されていた。一方、６人が死傷し、１７歳の少年が逮捕された００年の「西鉄バスジャック事件」は記録が永久保存されており、判断が分かれていた。