西日本豪雨により各地で大きな被害が相次いでから６日で１カ月。土石流が起きた神戸市灘区篠原台の住民を対象に神戸新聞社が行った住民アンケートでは３割の世帯が、自宅のある地域が土砂災害警戒区域に指定されていることを知らなかったと答えた。神戸市は、避難指示に引き上げる前の避難勧告対象を「灘区の土砂災害警戒区域」として緊急速報メールなどで発信したが、市内で最も被害の大きかった地域でも、一定数の住民に日頃から災害の危険性が伝わっていなかったことになる。
西日本豪雨で土石流が起きた同市灘区篠原台はほぼ全域が、災害前から土砂災害警戒区域となっている。
アンケートに回答した５１世帯のうち、土砂災害警戒区域内に住んでいるのは４９世帯。このうち約３割に当たる１４世帯が、同区域に指定されていることを知らなかった。
神戸市は市内全９区ごとに作成したハザードマップを全戸配布しているほか、２０１５年度には土砂災害に特化して避難ルートを書き込める避難マップも作り、土砂災害警戒区域や周辺の世帯に配った。１６年度からは自治会などを対象に避難マップ作りの説明会も開催している。市危機管理室は「警戒区域や避難勧告の意味を正しく理解してもらうには、地道に啓発を進めるしかない」とする。（若林幹夫）
