景気が良くなってきていると言われますが何を基準に判断したらいいのでしょうか。多くの人が参考にする代表的な指標が日銀の短観です。正式には「企業短期経済観測調査」といいます。

　短観は、日銀が毎年３月、６月、９月、１２月に、資本金２千万円以上の企業を対象として景気の状況（業況）判断などを尋ねて結果をまとめ、４月と７月、１０月と１２月に発表します。企業動向を的確に把握して、金融政策を適切に運営するのが調査の目的です。

　対象が約１万社と多い上に回収率が高く、さらに調査から結果公表までの期間も短いことから、経済指標の中でも、特に重要視されます。結果は株式市場にも大きな影響を与えます。

　たくさんある調査項目の中でも注目度の高いのが業況判断と、設備投資の年度計画です。

　企業の景況判断は業況判断指数（ＤＩ）として示されます。これは、その会社の業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値で、プラスなら全体として景気は良く、マイナスなら景気は悪いと判断できるのです。

　「さほど良くない」という選択肢もありますが、この回答はＤＩ算出に使いません。

　ＤＩの移り変わりに注目すれば、景気がどのように変化しているかが分かります。向こう３カ月の見通しのＤＩもあり、景気の先行きを推測するのに役立ちます。

　企業の規模別、業種別のＤＩも発表されます。短観では、資本金２千万円以上１億円未満が中小企業、１億円以上１０億円未満が中堅企業、１０億円以上が大企業と分類されています。

　景気動向を最も敏感に反映するとして、投資家は大企業製造業のＤＩに特に強い関心を持っています。さらに細かい業種別が投資判断に活用されることもあります。

　日銀は調査対象を定期的に入れ替えます。ことし３月に見直したばかりです。