【質問】２０１４年、当時の安倍政権は「地方創生」とともに「女性活躍」を大々的に打ち出しました。それから７年、女性の働きやすい環境づくりは多少とも進んだとは思いますが、規範ともなるべき政界の女性活躍は進んだのでしょうか。

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　政界の女性活躍については２０１８年、政治分野の男女共同参画推進法ができました。政党に女性候補者の割合の目標を定めるよう促し、政府の第５次男女共同参画基本計画は、衆院選候補者全体の女性の割合を２５年までに３５％とする目標を定めました。

　内閣府の調査（３月末時点）では、立憲民主党や共産党、国民民主党、社民党は、３０～５０％の範囲で明確な数値目標を設定していました。一方、自民党、公明党、日本維新の会は目標値を設定していません。

　解散前（９月時点）の衆議院の女性議員比率は１０・２％で、衆参合わせても１４・７％。今回の衆院選の女性候補者の割合は全体で１７・７％で、党別では自民９・８％▽立民１８・３％▽公明７・５％▽共産３５・４％▽維新１４・６％▽国民２９・６％▽れいわ新選組２３・８％▽社民６０％▽Ｎ党３３・３％－となりました。

　００年以降の兵庫県内小選挙区立候補者も００年の２３・１％が最多で、以降は減少傾向が続きます。今回も１５・８％（３８人中６人）にとどまります。

　認定ＮＰＯ法人ウィメンズネット・こうべ（神戸市）の正井礼子代表理事は「女性が選挙活動すれば『子どもや家庭を放置して』と批判される。政党関係者や集票に強い組織の長はほぼ男性。彼らに気に入られなければ立候補すら難しい」と指摘します。

　県内の３０代女性市議は「女性議員が少ないと、自分の一個人としての発言が何かと『女性の声』にされる。多様なモデルケースが必要で、いつかは、妊娠中でも子どもが小さくても議員になれるのが当たり前になってほしい」と話します。

（衆院選取材班・小尾絵生）

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