阪神・淡路大震災の発生から四半世紀にわたり、災害関連分野での研究、実践をリードしてきた専門家の退職がこの春、相次ぐ。いずれも被災地の教訓を全国に発信し続けてきた先駆者たちだ。南海トラフ巨大地震の発生も想定される中、命と暮らしを守る決意を次世代に託し、第一線から離れる。（中島摩子、上田勇紀、津谷治英、大橋凜太郎）

　「阪神・淡路の時、私は働き盛りの５０歳だった」。そう振り返ったのは、兵庫県立大大学院減災復興政策研究科（神戸市中央区）の室崎益輝（よしてる）教授（７７）。今月末の退職を控えた１７日、神戸での座談会で次世代へのメッセージを語った。

　「今の５０代は生き生きとやれているか？　私たちの退任で重しが外れ、若い芽が育つことを期待したい。育たなければ、南海トラフ巨大地震や地球温暖化の時代を乗り切れない」。時に厳しく、防災や復興について行政やメディアに提言してきた室崎さん。若い研究者が被災地に足を運んで、自ら考えることの大切さを訴えた。

　同じ減災復興政策研究科では、被災者の心のケアに尽力してきた冨永良喜教授（６９）も退く。東日本大震災後は岩手県の教育現場に通い続けた。「心のケア元年」とも呼ばれた阪神・淡路からの歩みを踏まえ「ケアをどうする、という方法論は明らかになってきた。次は社会にどう定着させるかだ」と課題を指摘。「それが兵庫の使命」と話す。

　同科では、防災リーダーの育成などに取り組んだ森永速男教授（６５）、産業復興政策が専門で「誰一人として取り残さない覚悟で地域に寄り添ってほしい」と後進に語る加藤恵正教授（６９）も退官する。

　兵庫県災害医療センター（神戸市中央区）の中山伸一センター長（６７）も退職し、４月からは顧問に。阪神・淡路大震災で「救えた命がもっとあった」との思いから、災害現場にいち早く駆け付ける災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の発足や研修に力を尽くした。

　この２年は「災害級」といわれた新型コロナウイルス禍に直面。「未知の危機はこれからも起きるだろう」と語り、こう続けた。「災害に想定外はない。常に最大限の力が発揮できるよう、準備をしてほしい」

　また東北などの被災地支援を続けてきた「ひょうごボランタリープラザ」（神戸市中央区）の高橋守雄所長（７３）も退任する。４月からは新たな民間組織を立ち上げ、ボランティア活動に携わっていくという。