７月１０日の投開票日に向け舌戦が熱を帯びる参院選。神戸新聞社は兵庫選挙区（改選数３）の立候補者にアンケートし、新型コロナウイルス、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとした外交・安全保障問題、原油・物価高対策などについて見解や理由を尋ねた。寄せられた回答をそのまま掲載する。

【問】外交・安全保障の問題についての考え

（１）ロシアのウクライナ侵攻以来、日本は米国をはじめとしたＮＡＴＯ諸国側に歩調を合わせてきた。この路線は続けるべきか

（２）その理由は

西村しのぶ氏（５９）諸新

（１）転換すべき

（２）日本として主体的にＮＡＴＯ諸国に歩調を合せたのではなく、従来の対米従属路線の延長にすぎない。日本と米国やＮＡＴＯ諸国との地政学的な違いを見極め、日本の国益を重視した外交路線に脱皮すべきである。

片山大介氏（５５）維現

（１）続けるべき

（２）人権、自由など価値観を共有する民主主義国家陣営の米欧と、経済制裁はじめ非軍事面で結束して専制国家の暴挙に対抗し、国際秩序の維持と平和、安定を図っていく責務がある。中国、北朝鮮に対する抑止にもなる。

木原功仁哉氏（３８）無新

（１）転換すべき

（２）対ロ経済制裁はロシアへ金融戦争を仕掛けたと同視でき、交戦権の行使である。わが国が天然ガス輸入量の１０％前後をロシアに依存する中、制裁を継続すれば燃料価格のさらなる高騰を招きかねない。中立を維持すべきだ。

稲垣秀哉氏（５３）諸新

（１）転換すべき

（２）ロシアに対し敵であるＮＡＴＯにつく事は、隣国ロシアを敵にし、国民を戦争に巻き込む事である。

速水肇氏（３７）Ｎ新

（１）続けるべき

（２）ＮＡＴＯ軍に加盟するかどうかは議論をしっかり行うべきだが、現状の日本にとって最も脅威なのはロシア、中国なので、ＮＡＴＯ寄りの政策で間違っていないと思う。ただ、対米自立も必要。

伊藤孝江氏（５４）公現

（１）続けるべき

（２）ロシアの武力侵略は力による一方的な現状変更であり、ウクライナの主権を侵害し、国際秩序をも崩壊させる重大な国際法違反。国際紛争解決に武力行使を禁じた国連憲章をもないがしろにしたロシアの行為は許しがたい。

里村英一氏（６１）諸新

（１）転換すべき

（２）岸田政権によるロシアへの一方的な制裁措置により、日本は中国、北朝鮮、ロシアの三正面作戦を余儀なくされています。憲法９条を抜本的に改正して、自衛隊を「国防軍」に位置付けるべきと考えます。

黒田秀高氏（７５）諸新

（１）続けるべき

（２）侵略行為には断固たる処置に基づいて対応するのが当然である。

末松信介氏（６６）自現

（１）続けるべき

（２）ＮＡＴＯ諸国をはじめ、価値観を共有する国々との連携を強固にしながら、制裁を強化することにより、力による現状変更が有効な手段とならないばかりか、かえって国益を損なうということを分からせることが重要です。

山崎藍子氏（３７）Ｎ新

（１）どちらとも言えない

（２）非常に難しい局面と考える。諸外国との関係性を良好に保ちつつ、いざとなった時に、他国に頼るだけでなく、自国を守れることを最優先に考えたい。

相崎佐和子氏（４９）立新

（１）どちらかといえば続けるべき

（２）ウクライナの人々の命と人権を守るために、日本にできることは協力すべきです。そもそも、ロシアによるウクライナ侵略は、国際法違反であって戦後秩序に対する挑戦であり、成功させてはなりません。

中曽千鶴子氏（６０）Ｎ新

（１）どちらとも言えない

（２）ロシアの一方的な侵攻に対し抗議の声をあげるべきであるが、日本の国防に課題がある中、ロシアから非友好国として敵視されることは脅威。

小村潤氏（４６）共新

（１）転換すべき

（２）軍事ブロック的な対応でなく、「ロシアは侵略を止めよ」「国連憲章を守れ」の一点で世界中の政府と市民が声をあげ、力を合わせることが重要だ。価値観で世界を二分すると世界が団結できなくなってしまう。