阪神・淡路大震災の教訓と経験を次世代と国内外に発信するため、神戸新聞社は２０１５年１月に「６つの提言」をまとめた。震災から２６年を迎えるのを前に、社会の在り方を根本から見直し、生き方や暮らし方を創造する「攻めの防災」を求めた６分野での進展を検証する。

　「市民主体の復興」では、新型コロナウイルス禍でボランティアやＮＰＯの動きが制限される中、クラウドファンディング（ＣＦ）を活用した復興支援などが脚光を浴びている。