兵庫県芦屋市が昨夏に芦屋市霊園（朝日ヶ丘町）で運営を始めた「合葬式墓地」が、想定の１０倍を超える利用数になっていることが分かった。他者の焼骨と合同で埋葬するとして用意した約４５００体分に対し、申請は９カ月間で３割を超える約１４００件に。墓地を巡る市民意識の変化で急激にニーズが高まっているとみられ、市が推移を注視している。（村上貴浩）

　子や孫に負担をかけたくない－。少子化や核家族化が進む中でそんな意識が広がっている。また、家族で墓を受け継ぐことが難しくなったり、「墓じまい」を検討したりする人も増加傾向にあり、合葬式墓地は全国的に拡大。阪神間でも他に宝塚、伊丹、三田の３市が導入している。

　芦屋市は２０２１年７月、市民アンケートなどを経て合葬式墓地の運営を開始。地下に４５００体を納骨できる合葬室を設け、地上に参拝用のモニュメントを置く。一度納骨すると出せないが継承を前提としておらず、維持費は必要ない。

　芦屋市環境課はアンケートや他市の状況から需要の高さは認識しつつ、「予想を大きく上回る申込件数になった」と驚く。

　市は４０年間で４５００体が埋まる想定で設計しており、１年で１２０件の申請を見込んで予算を編成していた。しかし１０倍を超える申請数となり、市議会決算委員会では今後の見込みを追及される一幕もあった。

　同課の富松正貴課長（４６）は初年度に比べると現在は申請数が落ち着いてきたといい、「霊園として需要がある限りは受け入れるし、守り続けないといけない。周辺に土地はあるので、今後の状況を見ていきたい」と話した。

　宝塚市は１８年６月から運営を始め、最大３千体分の収容施設に現時点で約８００件の申請があった。伊丹、三田市はともに２１年４月から始め、伊丹市は最大１万体分に６００件、三田市は最大３千体分に約３５０件の申し込みがあるという。