2022/08/03
核拡散防止条約（ＮＰＴ）の運用状況を検証する再検討会議が米ニューヨークの国連本部で開幕した。岸田文雄首相が日本の首相として初めて出席し、演説した。
被爆地・広島選出の首相として、核兵器廃絶への決意を世界に示す好機と捉えたのだろう。日本は唯一の被爆国である。「核なき世界」の実現に向けた呼び掛けには大きな意義があったと言える。
ただ、日本は安全保障面で米国の「核の傘」に依存し、一方で核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任する。そうした曖昧さは今回の首相演説でも払拭できなかった。
被爆者らを落胆させたのは、核兵器禁止条約への言及がなかったことだ。禁止条約に反対する米国に配慮したとされるが、本気度に疑問符を付けられても仕方がない。
１９１の国・地域が加盟するＮＰＴは米国、ロシア、中国など５カ国に核保有を認め、核軍縮の義務を課す。これに対して６６カ国・地域が批准する核禁止条約は、核の開発、保有、使用、威嚇などあらゆる活動を禁止する。核保有国や日本などの同盟国は参加しておらず、溝を埋める努力が課題とされてきた。
今年になって核保有国のロシアがウクライナに侵攻し、核の使用を示唆して批判する他国を威嚇する。それに対抗して核による抑止力を高める動きが広がり、核廃絶の流れが壁に直面しているのは事実だ。
だが、首相は核禁止条約について「究極の規範」とも評価している。「最終的に目指すところは同じ」と演説で明確に語るべきだった。
再検討会議は５年に１度開かれるが、新型コロナの影響で７年３カ月ぶりの開催となった。２６日までの議論で最終文書採択を目指す。
前回２０１５年は中東の「非核地帯構想」で米国とアラブ諸国が折り合わず、決裂して文書採択に至らなかった。今回はウクライナ侵攻を巡って米欧などとロシア、中国が対立しており、全ての参加国が合意形成に尽力する必要がある。
今回、首相は核不使用の継続などを訴える行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」や、世界の若い世代を広島、長崎に招く「ユース非核リーダー基金」の創設、政治リーダーらによる「国際賢人会議」の広島での１１月開催などを打ち出した。来年は広島でＧ７サミット（先進７カ国首脳会議）を開く。日本が「核なき世界」を願う国や人々をつなぎ、存在感と信頼を高める時だ。
今回の演説で、首相は「現実的な歩みを一歩ずつ」と強調した。言葉通り、着実に外交力を発揮してもらいたい。取り組みの実効性が問われることを忘れてはならない。
