厚生労働省は１８日、アスベスト（石綿）の健康被害で２０１８年度に労災認定された対象者や、石綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給決定を受けた人が働いていた全国９２７（前年度８７９）事業所を公表した。兵庫県は６６（同５９）事業所で、全国で５番目に多かった。（田中陽一）
石綿による健康被害は吸引から発症までの潜伏期間が最長４０年程度と長い。公表は、過去に石綿暴露作業に従事した可能性のある人や周辺住民らに健康状態の確認などを促すのが狙い。今回、新規の公表となったのは全国６７５事業所で、０５年に発表が始まってからの累計は延べ１万４１３１事業所となった。
都道府県別で最多は東京の１２２事業所。次いで大阪１１０事業所▽神奈川６９事業所▽北海道６８事業所－の順だった。兵庫の内訳は建設業が２３事業所、それ以外が４３事業所だった。
また、１８年度にあった労災保険の給付請求や支給決定件数の確定値も発表した。石綿肺を除く請求は全国で１１６９（兵庫７９）件、支給決定は９９７（同８５）件。兵庫は請求で全国５番目、支給決定で３番目の多さだった。
厚労省は公表情報や労災補償制度についての問い合わせに応じるため、１９、２０日に電話相談窓口を設置する。両日とも午前１０時～午後５時。ＴＥＬ０３・３５９５・３４０２
■民間団体が無料電話相談 １９と２０日、午前１０時～午後７時
アスベスト（石綿）問題に取り組む当事者団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」（東京）は１９、２０日、無料電話相談「全国一斉アスベスト被害ホットライン」（ＴＥＬ０１２０・１１７・５５４）を実施する。見過ごされがちな肺がん患者の救済にも力を入れており、必要に応じて弁護士や専門医、環境測定機関も紹介する。両日とも午前１０時～午後７時。
