被災者支援法制の一本化をうたう「被災者総合支援法案」を昨年８月に発表した関西学院大災害復興制度研究所（兵庫県西宮市）は今年、同法案について、衆参の全国会議員約７００人に賛同を呼び掛ける活動を始める。２０日に開会する通常国会の会期中、法案内容をまとめた冊子を議員に配り、現行法の課題と支援制度の充実に理解を広げたい考えだ。同研究所は「立法府を動かす足がかりにしたい」としている。
法案の基本理念や内容を記した冊子は、通常国会会期末の６月下旬までに全国会議員へ郵送する。同研究所の野呂雅之主任研究員は「被災者支援法制度の歴史や課題を知らない政治家は少なくない。まずは現状を知ってもらい、国会での議論を促したい」と語る。
また東日本大震災や熊本地震などの被災地で市民向けの勉強会も開催。法案への賛同を市民レベルにまで広げ、早ければ来年の通常国会での審議入りを目指す。（竹本拓也、金 旻革）
