東日本大震災で炉心溶融（メルトダウン）を起こした東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）が４日、昨年に続いて日本記者クラブ加盟の報道関係者に公開された。この１年で、原子炉建物内にある使用済み燃料プールの燃料取り出し作業が一部で始まったが、鉄骨がむき出しになった箇所などはそのまま。目に見える大きな変化はないのが実情だ。

　廃炉に向けた状況を知ってもらおうと、東電が視察や取材を受け入れている。これまでに地元住民や協力企業の社員ら約２万人が視察に訪れた。

　水素爆発を起こした１号機は鉄骨がむき出しのまま。２０１８年１月、遠隔操作による大型クレーンでがれきの撤去を始めたが、放射性物質が飛散しないよう建屋を覆う必要が生じたため、作業が後ろ倒しになっている。

　２号機はロボットによる建物内の調査が進み、２１年中に溶融燃料（燃料デブリ）の取り出しを始める予定。３号機は１９年４月から、使用済み燃料プールからの燃料取り出しが始まったが、まだ１割ほどしか進んでいない。廃炉措置終了まで３０～４０年を目標に掲げるが、道のりはまだ遠い。

　東電によると、第１原発では現在、１日平均約４千人が働く。敷地の約９６％は一般の作業服で入れるが、その割合も１年前からは変わっていない。取材中、場所によっては放射線の線量計の数字がぐんぐんと上がった。原発事故の実相に今後も向き合う必要があると実感した。（村上晃宏）