神戸市立の学校園２９９校の休校が５月３１日まで延長されることが決まり、神戸市や同市教育委員会は２８日、児童生徒への連絡や機材の貸与など、休校長期化への対応策などを明らかにした。今回の延長により、年間の授業時間は本来と比べて約２割足りなくなるといい、必要時間数を確保するため、夏休みの短縮や学校行事の削減も検討する。
学校や担任によって、児童生徒の生活状況や健康状態の把握にばらつきがあるとして、市教委事務局は最低でも２週間に１回程度、各家庭と連絡を取るよう各校に要請する。
また、休校に伴い、給食費の支援がなくなった就学援助世帯（約１万５千世帯）に対し、緊急援助として米２キロやレトルトカレーなど１０品目以上を箱詰めにして５月中旬から発送。ＩＣＴ環境が整っていない家庭については、中学３年と小学６年を優先し、パソコンとルーター２千セットや各学校のパソコン約１万台を５月から順次貸与する。
学校行事では、宿泊を伴う修学旅行などを２学期以降に、日帰りの遠足などを７月以降に延期する方針を各校に通知しているが、今後の状況に応じて取りやめも検討するという。認可保育施設や学童保育の利用をやむを得ない場合に限って受け入れる「特別保育」も、５月３１日まで延長する。
また久元喜造市長は２８日、学校再開のめどについて、阪神間など近隣地域も含め、新型コロナウイルスの感染が終息してきた状況になる必要があるとの見解を示した。（長谷部崇）
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