兵庫県は１日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じない県内のパチンコ店に対し、より強い措置となる休業指示を出す。４月３０日には、今後も営業を続ける見通しの４店に事前の通知文を提示。５月１日に改めて最終確認を行い、営業している店舗があれば、全国初となる休業指示に踏み切る方針。

　感染拡大を防ぐため、県は４月２８日までに神戸市と豊岡市、佐用町のパチンコ店７店に対し、特措法４５条２項による施設の使用停止要請を行い、店舗名を公表した。このうち豊岡市の２店については、３０日時点で休業が確認できたとして公表を削除。同市内のもう１店も１日からの休業意向を示しているという。

　このため、残る神戸市の３店と佐用町の１店に、特措法４５条３項に基づく休業指示を出す旨の事前通知文を示した。特措法４５条３項に基づく休業指示は行政処分に当たるが、罰則はない。（井関　徹）

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