兵庫県は休業要請を解除する際の独自基準として、新規感染者数の推移と重症病床の空き床数を使った。再要請の判断も新規感染者数を基準に、大阪府などの状況を考慮しながら総合的に判断する。専門家は指標に及第点を与えつつ、「数字に固執しすぎず、柔軟な対応が肝心」と話す。

　解除基準は、（１）新規感染者数が過去１週間の１日平均が５人以下（２）重症病床（７１床）の空きが４０床以上－で、２項目とも７日連続を満たすことが条件だった。

　（１）はピーク時より陽性確認の件数が落ち着いていた３月中旬から下旬にかけ、平均５・６人だったことを参考に設定。（２）はこれまで重症者の病床利用が最多だった３２人をさらに収容できるよう、余裕を持たせた。

　自粛などを再要請する指標は、過去１週間の新規感染者１日平均を１０人以上とした。４月上旬にこの指標が初めて１０人以上になったおおむね１週間後に、最多の４２人（４月１１日）の陽性者が確認されるなど、ピークを迎えたためという。

　井戸敏三知事は「いずれも厳しい指標にしたが、あくまで総合判断が前提だ」と話した。

　感染症対策に詳しい関西福祉大（赤穂市）の勝田吉彰教授（渡航医学）は、「未知のウイルスで知見がないため、基準の評価は難しいが、現状を踏まえて妥当な数値ではないか。ただし、状況が変われば見直しを念頭に置くべきだ」と話した。（藤井伸哉）

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