兵庫県の井戸敏三知事は２６日の会見で、休業要請の全面解除などについて説明した。主なやり取りは次の通り。
－このタイミングで全面解除を決めた理由は。
「兵庫を含めた関西で緊急事態宣言が解除された時点で、３１日までの対応を決めた。６月１日までを（休業要請が解除される事業者などの）準備期間と考えてほしい」
－長期間の休業要請は経済活動に与える影響が大きく、課題も指摘された。
「要請対象のサービス業や飲食業は売り上げが激減したと思う。感染防止策徹底が前提だが、できるだけ早く回復してほしい」
－休業した中小企業などへの追加支援は。
「再開に必要な感染症対策を促進できるような施策を検討したい」
－感染拡大の「第２波」が来た場合、再度の休業要請をするのか。
「かなり急激に感染者が発生すれば、休業要請することもあり得る」
－６月１日以降の外出自粛を「要請ではない」としたが。
「要請から少し緩和した。ただ、人と人との接触を避けるのは感染防止の基本で、引き続き不要不急の外出自粛に努めてほしい」
－営業時間の制限も検討したが、最終的には盛り込まなかった。
「制限を設けても調査ができない。県のガイドラインに従って感染防止対策をしてもらうことが再開の条件。対策をしっかりしてほしいというメッセージを優先した」（まとめ・竹本拓也）
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