「日本エンターテイメント連盟」（兵庫県西宮市）の白井博之代表理事（５４）が２日、文部科学省を訪れ、新型コロナウイルス感染拡大での活動自粛に伴う業界への支援の拡充を求め、萩生田光一大臣宛てに政策提言書を提出した。

　提言書は、持続化給付金の要件緩和と制度拡充、活動継続のための給付金の創設などにより、業界の存続支援を求める内容。

　白井さんは対応した同省の青山周平政務官に、地域イベントなどに出演する個人や中小団体の窮状を説明。「３月以降はほぼ収入ゼロの絶望的な状況」「第１次補正予算の支援内容では末端の関係者まで行き渡らない」などと訴えた。

　青山政務官は、第２次補正予算案で５６０億円を計上し、小規模事業主に最大１５０万円を給付する方針を説明。「諸外国と比して遜色ない」と話した。

　同連盟は、コロナ禍で苦境の業界支援を目的に５月に発足。西宮市を拠点にタップダンサーなどとして活動する白井さんが発起人として代表理事に就任した。（西井由比子）

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