新型コロナウイルス感染症に関連した雇い止めや解雇など、家庭生活や経済関係の問題に弁護士が対応する電話相談窓口を兵庫県が開設した。経済問題の悩みから自殺につながる懸念もあるため、精神保健福祉士と連携して防止を図る。

　県は、新型コロナの相談に総合的に対応する電話窓口を設けているが、解雇への法的対応や生活保護申請など、より専門的な相談ができる新たな窓口として設置。業務は県弁護士会に委託している。

　コロナの影響で給与がもらえない▽収入が減って多重債務に陥った▽在宅勤務の配偶者からＤＶを受けている－などの相談に応じる。心のケアが必要な相談者に対しては、精神保健福祉士が対応する。

　相談は無料。平日午後１～４時。同窓口ＴＥＬ０７８・３５１・１０７０

（藤井伸哉）

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