兵庫県の井戸敏三知事は２７日、緊急事態宣言を受けて実施した休業要請について「（今後は）一律でやる余地はない」として、幅広い業種で再び実施することに否定的な考えを示した。

　井戸知事は、商業施設や学校などを含めた広範な休業要請に至らない理由を、「（県内の現状は）新型コロナウイルスの感染源がかなり絞られており、国などの方針にもない」と説明。「感染者の濃厚接触者を抑え込むのが現実的な対策」として、クラスター（感染者集団）源になった業種などに絞った規制を検討する意向を明らかにした。

　府県境をまたぐ移動制限についても「移動自体が問題ではない。（感染リスクの高い場所など）どこを訪れるかが課題」と一律の往来自粛を否定した。（藤井伸哉）

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