兵庫県は２０１８年７月～２０年６月に退職した本庁課長・室長級以上の１０２人について、再就職状況を公表した。再就職した９７人のうち、県から出資や補助金を受けている外郭団体に、３割近い２９人が採用された。
再就職先の外郭団体は、県芸術文化協会や県社会福祉事業団、県住宅供給公社など。再就職した残り６８人の内訳は、県競馬組合や県民間病院協会といった県の関係団体＝２９人▽再任用や非常勤職員などでの再雇用＝２５人▽民間企業＝１４人－。５人は再就職自体を希望しなかった。
県は再就職の透明性や公平性を高めるために設置した「県退職者人材センター」を通じ、職員の再就職を仲介。職員個人が直接、県と利害関係のある企業や団体に就職活動することを禁じている。
一方、県病院局も同様の再就職状況を発表。退職者は２６人で内訳は、社会福祉法人などの関係団体＝１７人▽再雇用＝６人▽再就職希望なし＝３人－だった。
県教育委員会では４９人が退職し、全員が再就職した。県体育協会など外郭団体への就職は１０人。その他は、私立学校１６人や国立大学法人１人、再雇用が２２人だった。（藤井伸哉、斉藤絵美）
