神戸市須磨区の企業主導型保育所「須磨うみとやま保育園」の全保育士と園長ら計１１人が給与や労働条件を巡って運営会社に反発し、８月末で退職する意向を示している。一斉退職となると、９月から休園の可能性もあり、保護者らは困惑。神戸市幼保事業課は「認可外なので直接的に指導できる立場にはない」としている。

　企業主導型保育は、待機児童解消の一環で２０１６年度に始まった制度。認可外だが、認可施設並みの助成を受けられる。同園は合同会社「イネイト保育会」（京都市）が昨年３月に開園。定員３０人に対し、０～６歳児約２０人を受け入れている。

　退職の意向を示しているのは、園長ら保育士７人と調理師２人、保育補助２人で、事務職以外の全員。園長は「子どもや保護者のことを思うとやめたいわけじゃない。運営面が改善されないと、この法人では働けない」と話す。

　園長らは、昨年の冬季賞与の不明朗さや、労働時間・日数の条件が一方的に変更されたことなどを指摘する。１９年３～１０月分の月給で処遇改善手当（４万～数千円）が支払われず、運営会社は１２月の冬季賞与で一括支給したとするが、明細書に賞与と手当の内訳が示されていなかったという。

　４月から勤務する保育士は処遇改善手当が月４万円で１０月分までだと計２８万円が見込まれていたが、冬季賞与は３０万円。手当相当額を差し引くと２万円の賞与となり、手当が発生しないパート事務職員の賞与５万円より少ない計算になる。

　園長らは運営会社に対し、明細書の発行や労働条件の変更について説明を求める文書を提出。会社側は「賞与支給に計算ミスはない」などとする回答にとどまっているという。保護者の一人は「経営の問題で突然子どもの環境が変わってしまうのは残念。仕事もしているのに、一時的に休園となればどうすればいいのか」と不安をにじませる。

　イネイト保育会の代表社員は「運営をやめないよう精いっぱい努める」とコメント。保護者らに２７、２８日夜にオンラインで説明会を開くと連絡している。