兵庫県が都内に置く移住相談窓口への来所者は、昨年６～８月が計２８人だったのに対し、今年の同時期は計５１人と大幅に増加。神戸市が今春に開設した窓口にも２４人が訪れた。

　内閣府の意識調査によると、東京２３区に住む２０代の３５・４％が地方移住に関心が高まったと回答。総務省統計局がまとめた東京の人口移動報告をみても、昨年８月は３６４８人の転入超過だったが、今年８月は４５１４人と２カ月連続で転出超過となった。

　兵庫を含む４１道府県などがブースを置く「ふるさと回帰支援センター」（東京・有楽町）の宗像真弓・相談部門マネジャーによると、首都圏からの移住先としてコロナ禍後に相談が目立つのは茨城、栃木などの北関東だという。「在宅勤務になった人でも、月に１度の出社が必要だったり、今後の社の方針が見通せなかったりで、東京近郊という人が多い」と話す。

　地方移住の検討理由は、在宅勤務だけではない。「職を失ったが、地方の受け皿はどうか」「店を経営しているが第２波、第３波を持ちこたえる余力がない。地方で店を出せないか」といった相談も目立つ。農業、漁業、林業といった第１次産業への就労を模索する相談も増えているといい、宗像マネジャーは「リーマン・ショックの時もそうだった。不景気の時の特徴といえる」と話す。（永見将人）