日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、関西の大学の教職員からも、理由の開示や６人の任命を求める声が相次いでいる。
３５団体で組織し、神戸女学院大名誉教授の内田樹さんらが名を連ねる「安保法制に反対する関西圏大学有志の会」（登録メンバー１４２人）は声明で、政府の対応について「学問の自由と自主性の保障を総理自らが踏みにじり、政治権力による学問・研究への介入を深める」と指摘。「この危険な振る舞いに強く抗議」し、任命拒否の撤回を求めている。また、法解釈を変更したなら「正当な理由を説明する責任がある」としている。
関西学院大大学院社会学研究科委員会（全３９人）も今回の決定について「学問・研究の基盤であり、日本国憲法第２３条で保障された学問の自由を侵害する」とし、「首相がその理由を開示するとともに、６人を会員に任命すること」を求めている。（網 麻子）
