兵庫県は、虐待を受けるなどした子どもを一時的に預かる「一時保護所」の新施設を整備する方針を固めた。県は一時保護所を児童相談所（児相）である「中央こども家庭センター」（明石市）に集約しているが、虐待相談の急増で施設は“パンク状態”。多くの子どもが委託先で過ごしており、児相の処遇決定が滞るなどの弊害が出ている。

　一時保護所は、親からの虐待や非行行為があった子どもらが、家庭を離れて過ごす。同センター以外では、神戸、明石両市が運営する児相にある。

　一時保護所の利用数は２０１９年度、４０９人で１０年前の４３８人からほぼ横ばい。一方、同センターの一時保護所を利用できず、乳児院や児童養護施設などの委託先に入ったのは１３５８人で、１０年前（２２９人）の６倍近くに増えた。

　子どもを「家庭に戻す」といった児相の決定は、一時保護所が判断材料を提供。委託先の利用増は決定の先送りにつながるため、子どもの心身への負担が増す。但馬など遠方の児相からの入所は、児相職員の移動などの負担も大きい。

　さらに、兵庫県が管轄する一時保護所の定員は１８歳未満の人口１万人当たりで全国ワースト２（１８年４月時点）となっており、外部から改善を求める指摘もある。

　県はこれらの状況を受け、個室化などを含めた一時保護所の在り方を根本から議論し、新施設の整備に踏み切ることにした。具体的な場所や開設までのスケジュールは「早急に検討する」（担当者）としている。（藤井伸哉）