新型コロナウイルス感染対応で、都道府県によって人口１０万人当たりの病床数に最大５倍以上の差があることが、神戸新聞社の調べで分かった。最多は鳥取県の１０万人当たり５６・３床で、最少は福岡県の１０・８床。病床使用率が全国で最も高い兵庫県は、ワースト３位の１２・３床で、全国的に見ても病床数が十分ではない現状が明らかになった。

　都道府県の人口は総務省による昨年１０月時点の推計、病床数は厚生労働省の今月４日発表分に基づく。

　上位５県は鳥取、富山、和歌山、島根、山梨。いずれも１０万人当たり３５床以上で、ほぼ人口１００万人規模以内だった。５００万人以上の９都道府県の中では、北海道の３４・５床が７位で最高。東京は２８・７床で１６位、大阪は１６・３床で３９位だった。

　このうち重症者向け病床では、人口１０万人当たりの最多は山口の１０・１床、最少は愛知の０・９床で、両県で１０倍もの差があった。

　兵庫は４０位の２・０床で、医療崩壊の危機に直面しているとされる大阪は、兵庫の倍以上の４・２床で８位だった。東京も３・６床で１３位に入る。

　トップの山口は、６病院で計１３７床を確保する。同県の担当者は「都市が地域的に分散しており、４ブロックに中核的医療機関があるため対応ができる」と説明。重症者は２日時点で３人にとどまっているが、「感染拡大時は県看護協会から看護師を派遣する態勢をとっており、重症者や重症化リスクのある人への対応を重視している」としている。

　厚労省が毎週金曜日に発表する都道府県別の病床使用率（２日時点）では、兵庫は３週連続ワーストの６５％、２位の大阪は５６％。１８都道府県が２５％以上になっている。人口当たりの病床数が最少の福岡は、患者数が兵庫の半数以下にとどまっており、同使用率は２０位だった。

　重症者病床の使用率は、大阪がワーストの５７％で唯一５割を超え、東京（４９％）、沖縄（４９％）、愛知（４３％）、兵庫（３１％）－と切迫した状況が続く。

　兵庫県は１２月中旬以降に全体の病床数を６７１床から７５０床に増やし、重症者病床も１１０床からできるだけ増やす方針を示している。

　県医務課の担当者は「新型コロナ向けの病床は、通常より手厚い看護や人員が必要なため、コロナを優先すると通常の診療体制を圧迫してしまう。兵庫県は第１波の経験を踏まえ、通常診療を守りながら現実的に可能な病床数を示している」としている。（井川朋宏）