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自宅療養の実施について説明する神戸市健康局の幹部ら=20日午前、神戸市役所
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自宅療養の実施について説明する神戸市健康局の幹部ら=20日午前、神戸市役所
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 新型コロナウイルス感染症の患者向け病床の逼迫を受け、神戸市は21日から当面、無症状や軽症の患者に対し、一定の条件を設けて自宅療養を始める。感染者が兵庫県内の自治体で最も多く、重症化リスクの高い患者の入院をより優先させるため、県が掲げる「自宅療養ゼロ」の方針を転換。入院を待つ自宅待機者が急増する中、県は「方針を継続する」としており、判断が分かれた。

 自宅療養の対象は、無症状・軽症患者のうち血液中の酸素濃度が96%以上で、自宅内で個室隔離や消毒などの感染対策が取れる人。妊婦や幼児、世話をしてくれる家族がいる人ら、自宅療養が適切なケースを想定している。市は入院調整中の自宅待機者(19日現在496人)の半数以上が対象になるとみる。

 自宅療養者に対しては、保健所が1日1回、専用アプリや電話で健康状態を確認し、体調が悪化した場合は病院と調整。必要に応じて救急搬送する。市は血中の酸素濃度を測定するパルスオキシメーター600台を用意し、病状などによって貸し出す。

 こうした対応は「(従来の)自宅待機者への対応と基本的に変わらない」(市健康局)が、市が方針転換に踏み切った背景には、コロナ病床の逼迫がある。

 市内のコロナ病床は現在、160床中156床(97・5%)が使用中で、今年に入りほぼ満床状態が続く。花田裕之健康局長は「さらに病床を増やすには、救急や通常の医療体制に制限をかけざるを得ない状況だ」と強調。入院の優先順位をより明確にするほか、窮状を市民に訴え、感染拡大を防ぐ狙いもあるという。

 神戸市の独自方針に、県の担当者は「入院などの措置は保健所設置市の判断」と容認し、「県管轄の保健所では自宅療養ゼロを維持し、神戸市以外の保健所設置市(中核市)に協力の要請を続ける」とする。

 井戸敏三知事はこれまで、自宅待機者が増え、目標と乖離した状況を認めた上で「自宅療養ゼロ」の方針の継続を強調。宿泊療養施設を200~300室追加するほか、自宅待機者への見守りを強化する方針を示している。(石沢菜々子、藤井伸哉) 

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