兵庫県は、政府が１３日夜に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令した場合、１４日から、県内全域を対象に営業時間短縮などを要請する。県は１２日、酒類の提供や接待を伴う神戸、尼崎、西宮、芦屋市の飲食店に午後９時までの時短を求めたばかりだが、再発令に伴い、地域のほか、営業時間の制限も同８時までに広がり、対象も飲食店全般となる。
県は１２日の対策本部会議で、時短などの措置を政府の対処方針に沿う形で決定。飲食店の営業許可を受けているキャバクラや居酒屋、喫茶店などに午前５時～午後８時の間の営業を求め、酒類の提供は午前１１時～午後７時の間とする。１日当たり６万円の協力金を支払うが、閉店時刻が従来、午後８時以前だった店などは対象外。
映画館や劇場、ホテル、体育館やスポーツジムといった運動施設などにも同様の時短を働き掛けるが、協力金は支給しない。イベントの開催要件の厳格化や不要不急の外出自粛、テレワークによる出勤者の７割削減も推進。県は業界団体などを通じ要請を周知する。
学校園に一斉休校は求めないが、県外での教育活動は行わないよう要請。部活動は県内を含め、練習試合や合宿の自粛を求める。
いずれも期間は２月７日まで。井戸敏三知事は、期間内に一部地域で措置を先行解除する可能性は否定している。（藤井伸哉、斉藤絵美）
